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リクルートグループ、週休「約3日」に。4月から年間休日を145日に増加へ

リクルートグループでは、2021年4月から年間の休日数を増やす。

REUTERS/Yuya Shino

リクルートグループでは2021年4月から、有休を除いた年間の休日を130日から145日に増やす。週で換算すると、「週休2.8日」になる。1日の労働時間を30分増やすことで年間の労働時間に変化はなく、給与の減少もない。3月18日に発表した

4月から社員1万6000人対象

リクルートグループは2021年4月、国内の7社が、リクルートホールディングスの中間持株会社「リクルート」に吸収合併される。

合併される7社は、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルートテクノロジーズ。

合併を機に、4月から新たな人事制度を導入する。対象の社員は約1万6000人。

合併前の休日数は各社で異なっていたが、合併の主体となる「リクルート」の休日数は、有休を除き年間130日だった。4月に導入される新たな人事制度では、取得日を自由に決められる休日を15日増やし、年間の休日は145日になる。

1日の労働時間を7.5時間から8時間に延長することで年間の所定労働時間は変わらず、給与の変更はない。

リクルートの広報担当者は、「増加した分の休日の使い方は社員に任せている。副業や自己成長、子育て、介護など多様なニーズがあり、自身のライフプランの都合に合わせて使ってほしい」と話した。

リクルートだけでなく、「週休3日」の働き方ができる企業も増えている。日本では、日本IBMなどの企業で、労働時間を調整すること週休3日を確保できる働き方ができる。

2020年7月には、みずほフィナンシャルグループ(FG)も導入検討を発表し、話題となった。

みずほ「週休3日制はコストカットではない」。“週5日働けなくなるのでは…”収入減へ不安も

https://www.businessinsider.jp/post-222518

編集部注: 「リクルート」が発表している休日数については、労働基準法で取得が義務付けられた年次有給休暇の5日分を含んで計算している。

(文・横山耕太郎