Finance

東芝「メモリ事業売却は正当。WD社の差止めの根拠なし」と主張—— 巨額9500億円赤字 会見詳報

報道陣で満席となった東芝の2016年度通期の業績見通し会見。

会見に対応する綱川智社長。

東芝(6502)は15日、2017年3月期の連結業績見通しを発表した。監査手続は完了していないが、東証が決算期末から45日以内に決算を発表するよう要請していることを踏まえ、現時点で見通しを示すことが重要と判断した。綱川智社長が午後2時から記者会見して説明する。

2017年3月期の最終損益は9500億円の赤字を予想。米連邦破産法11条の適用を申請した米原子力子会社ウェスチングハウス(WH)関連の損失が足を引っ張った。この結果、3月末の株主資本はマイナス5400億円と債務超過に陥る見通し。

売上高は前年比5.5%減の4兆8700億円を予想。円高やパソコン・テレビ事業の縮小が響いた。

2018年3月期の最終損益は500億円の黒字転換を見込んでいる。ただし、予想数値にはメモリ事業の外部資本の導入やランディス・ギアの戦略的選択肢を織り込んでいない。

2018年3月期予想の前提となる為替レートは1ドル100円、1ユーロ110円。ドルが1円変動すると、売上高180億円、営業損益60億円の増減要因となる。

同社は予想数値について、監査手続中であり修正される可能性があるとしている。

東芝はメモリ事業の売却により債務超過を解消したい考えだが、メモリ事業の合弁相手である米ウエスタンデジタル(WD)は、東芝による一方的な事業売却は合弁契約に反しているとして国際仲裁裁判所に売却差し止めの仲裁を申し立てた。

仲裁判断の内容によっては、同事業の売却が難しくなり、東芝本体の再建計画が見直しを迫られる可能性もある。

暖簾に腕押し、進展が見えない質疑応答

綱川社長は9500億円の巨額赤字という事態を重く受け止めつつも、「2017年度以降、早期に財務基盤の立て直しをはかっていく。メモリー事業への外部資本の導入に加え、引き続き聖域なく保有資産の見直しを継続していく」と前向きな姿勢を崩さなかった。

会見終了後の質疑応答での主題は主に2つ。

1)メモリー事業の売却について、果たして無事売却できるのか?

2)監査法人PwCあらたとの溝が伝えられている。溝は埋められるのか?監査法人の承認が必要とされる有価証券報告書を提出期限である6月末までに提出できるのか?

この2点に話題が集中した。

1)メモリー事業の売却については、協業先である米ウェスタンデジタル(WD)社から、売却差し止めの申し立てを受ける事態となっている。仮に入札候補者が入札に躊躇するようなことがあれば、立て直しの柱であるメモリー事業の売却が不調に終わり、債務超過の解消もできないのではなか、という懸念だ。これについて東芝側は、

「本件については、メモリ事業を分社化し、その事業のマジョリティの譲渡をした。そのプロセスを正当に実施していると考えている。ジョイントベンチャー契約に抵触するような事実はなく、WD側が差止める根拠はないと考えている。」

「(WD社との)ジョイントベンチャー契約そのものの譲渡については相手方の同意は不要であるということになっている。例えば昨年、WD社がサンディスクを買収した際も(東芝の同意は求められなかった)。この辺の正当性を示していきたい。」と説明。東芝の正当性を主張し、懸念を払拭していくという説明に終始した。

2)有価証券報告書の提出については、報道陣からは次々に「本当に6月までに終わるのか、延長の可能性はないのか」との質問が相次いだ。 東芝側からの回答は「監査法人との間に特に溝はなく、両者一体となってステークホルダーの心配を払拭する方針でやっている」「有価証券報告書については法定期限までに提出できるよう、監査人とも協調し、最善を尽くしていく」というもので、あくまで6月末の提出が既定路線であり、6月末に間に合わないというプランは現在のところ存在しない、という立場だ。

「(6月の報告書提出のため)監査のリミットが来たらまた調査を打ち切って発表するのか?」という質問にも、あくまで「監査をいただけるように、協力して進める」と述べるにとどめた。

2016年度の業績見通し会見を通して見えてくるのは、結局、東芝側と監査法人PwCあらたとの間の不調が前進しているような感触が、いまひとつ得られないところだ。

争点は、すでに報道があるように、「2016年度第3四半期決算以降、CB&I ストーン・アンド・ウェブスター社をめぐる損失をいつ認識したのか?」。この点が監査法人との間で決着がついていないことは、綱川社長も「(決算発表がのびた理由として)S&Wの時期の問題。これが主体になっていると考えていただいて良い」と認めた。

巨額赤字転落の事態を招き苦しい立場が続く東芝。綱川社長は「このような事態になって責任を感じる。進退についてはちゃんとやっていく(中略)事態の収拾に向けてがんばりたい」と、現時点の進退については口にしない。

次の山場は6月、有価証券報告書が本当に提出できるのか? 東芝の苦闘は、まだ終わりが見えない。

Share This Post

あわせて読みたい