ChatGPT
グーグルの役員らはYouTubeに関して力強いコメントを残した。
Thomson Reuters
YouTubeでの広告ボイコット問題をグーグルは全く問題にしていない。第2四半期売り上げ260億ドル（約2兆9000億円）を誇る大船に揺るぎはないようだ。
同社は月曜日の四半期決算報告で、YouTubeの売上に関する情報の開示を再度拒否したが、同社役員らはYouTubeに関して力強いコメントを残した。
CEOのサンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）氏はYouTubeを同社の｢最も確実な利益源｣だとし、｢今後、より多くの成長を遂げるだろう｣と付け加えた。
同様にアルファベットのCFOルース・パラット（Ruth Porat）氏は同社の第2四半期のパフォーマンスのハイライトとして、｢YouTubeからの力強い貢献｣をあげた。今期の売上増に｢最も貢献したのは、モバイル検索とYouTube｣と述べている。
過激派やヘイト動画の横に自社の広告が表示されたとして、3月末に250の広告主がYouTubeから広告を引き上げたにもかかわらず。ウォールストリートジャーナルによると、一部の広告主はYouTubeでの広告を再開しているが、多くは広告主はまだ戻って来ていない。
だが、四半期決算の電話会議に出席したアナリストで、広告主が求める安全性の問題やボイコット問題に触れた人は一人もいなかった。
広告ボイコットの影響は第2四半期中に表面化すると思われていたが、YouTubeに関する同社の自信に溢れたコメントから明らかになったことがある。数千の広告主を抱える同社にとって、一部の大手広告主がおよぼす影響は限定的なものに過ぎないのかもしれない。
5月にYouTubeは広告主を招いた毎年恒例のイベントをニューヨークで開催した。その際、より｢広告主の安全性｣に配慮した取り組みを紹介し、広告主の懸念を和らげたかのように見えた。ピチャイ氏は、これらの取り組みに対する広告主の反応は｢極めてポジティブだった｣と述べた。また同氏は、多くの広告主が人気の高いYouTubeチャンネルだけに広告を表示できるGoogle Preferredで広告枠を購入していると語った。
総合的に見て、月曜日、グーグルの四半期決算は投資家の期待を上回るものだったが、株価は3％ほど低下した。
［原文：Google hardly seems bothered by the YouTube advertiser boycott］
（翻訳：まいるす・ゑびす）
