脱炭素とはなにか
世界のカジノ大手のトップたちは、今年も東京で開かれた経済イベントに集まりカジノ解禁に向かう日本にラブコールを送った。ラスベガス・サンズやメルコ・クラウン・エンターテインメント、MGMリゾーツ・インターナショナル（MGM Resorts International）は今後、日本における巨大統合型リゾート・プロジェクトを進めるための活動をさらに活発化させ、国内のパートナー企業との連携を深めていく。
会見に臨むMGMリゾーツのジェームス・ムーレンCEO
中西亮介
MGMリゾーツのCEO、ジェームス・ムーレン（James Murren）氏は2月22日、投資額を見積もるのは時期尚早としながらも、｢100億ドル（約1兆1400億円）近辺が妥当な額｣とコメント。マカオやマニラでカジノリゾートを運営するメルコ・クラウン（Melco Crown Entertainment）は同日、日本のIR構想の計画、開発、運営を行っていくコンソーシアムを組成する方針を明らかにした。最高経営責任者（CEO）のローレンス・ホー（Lawrence Ho）氏は、候補地の大阪を想定したコンセプト・イメージを記者団に披露。同社が候補地の1つである大阪に照準を絞っていることを示した。
政府は、カジノを含むIRの整備推進を目的とした推進法案を2016年12月に可決、成立させた。1年以内をめどに実施法案を策定する方針を打ち出している。大阪と横浜、北海道、東京などが最有力候補地とする見方も聞かれる。
メルコ・クラウンのローレンス・ホーCEO
中西亮介
メルコ・クラウンのホー氏は、日本への投資額について｢この機会はプライスレスだ。上限を決めるようなことはしたくない｣とした上で、｢我々は過去10年間、日本で活動を行ってきている。その中で、一番注力してきたのが大阪だ｣と述べた。一方、MGMリゾーツのムーレンCEOは、現在東京にある20名体制のオフィスを拡大すると表明。現在、小売や食品、飲料、不動産、建設業などの幅広い業界の日本企業と協議を進めていると話した。
証券業務や投資活動を行うCLSAが主催するイベントに参加した大手カジノ企業の経営陣たちは今週、日本のカジノリゾート市場の創設と期待に熱弁をふるった。米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）CEOのシェルドン・アデルソン（Sheldon Adelson）氏は21日、日本市場は国際会議場や大規模イベント施設を軸とする統合リゾート（IR）に｢最高の地｣であると強調。競輪や競馬、パチンコなどのギャンブルが根付いている日本の風土をその理由の1つに挙げた。同社もすでに、日本に100億ドル規模の投資を計画していることを明らかにしている。
ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソンCEO
中西亮介
『サムライ・ショーダウン（Samurai Showdown）』と題するレポートの中で、CLSAは日本のカジノ市場は250億ドル規模に拡大する可能性があると述べている。CLSAの試算の前提条件は、東京と大阪の2カ所に大規模の都市型IRが2023年までに建設された後に、小規模の10の施設が2025年以降に建設されるというもの。
大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）を、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）の建設候補地にあげている大阪府は、経済政策としてのIR構想に対して積極的だ。松井一郎・府知事は1月、BUSINESS INSIDER JAPANとのインタビューで、｢今年中にIR実施法（カジノ解禁に伴う規制などを定めた実施法案）ができれば、2023年頃にはIRを部分的にオープンできる｣とした上で、エンターテインメント産業を大阪の新しい産業の柱の1つとして、今後の経済成長につなげたいと強調した。
