反トランプ情報は渡さない! ウェブ企業が司法省と戦っている

暴動_トランプ大統領就任式

トランプ大統領の就任式当日(2017年1月20日)、ワシントンDCでは警察とデモ隊が衝突。リムジンが炎上した。

Spencer Platt/Getty Images

ウェブ・ホスティングやドメイン取得サービスを提供するDreamHost社が、アメリカ司法省の発行した令状と戦っている。この令状は、トランプ氏の大統領就任に抗議する集会を支援したウェブサイトの記録を開示するよう求めている。

同社によると、司法省は「ドナルド・トランプ大統領の就任式の開催阻止を目論んだ大規模抗議集会を行うためのフレームワークを提供した」として、ウェブサイト「dsruptj20.org」の訪問者130万人分のIPアドレスの開示を要求。訪問履歴に加え、連絡先やメールアドレス、写真の引き渡しを求めている

DreamHostは、これらの情報が、憲法上保障された「言論の自由」の行使としてトランプ大統領に抗議した人々を特定するのに使われる可能性があるとして、司法省の要求に危機感を覚えているという。

「これは全ての人にとって、警戒すべき事態だ。我々の見解からすれば、これは越権行為そのもので、明らかな政府権限の濫用だ」

The Hillによると、司法省の令状は、トランプ氏の就任式当日に続発した暴動に起因する、ワシントンDCにおける法規違反について、政府にはあらゆる情報を収集する権限があると主張している。CNNによると、こうした暴動に加担したとして、200人以上が起訴されている。

司法省は、記録の引き渡しに難色を示すDreamHostは「不届き」であり、有効な反論に欠くと非難。利用者のプライバシーに対する同社の懸念は「的外れ」だと主張している。

DreamHostは、「インターネット利用者は、権利の範囲内で反政権的な発言をしている限り、捜査対象にはならないという合理的な認識を持っている。我々は、今回の極めて散漫な捜査と不法な個人情報の要求に対して、あらゆる手順を踏み、利用者をサポートし、守る」と述べている。

DreamHost側の訴訟代理人と司法省による法廷審問は、8月18日(現地時間)、ワシントンDCで行われる。

[原文:The Justice Department demanded over a million IP addresses from an anti-Trump website and a web-hosting company is fighting it

(翻訳:忍足 亜輝)

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