トヨタ、パナ、JR...過熱する「CVC」投資 —— 膨れ上がる460兆円がベンチャーバブルを引き起こす

パナソニック、電通、KDDI、トヨタ自動車、朝日新聞社、JR西日本......国内企業の利益剰余金、いわゆる内部留保が史上最高水準に達する中、事業会社が経営戦略を目的としてスタートアップに投資を行うコーポレートベンチャーキャピタル(CVC=Corporate Venture Capital)が増え続けている。潤沢な資金を後ろ盾に、日本のCVCは今後さらにベンチャー企業への投資を加速していく。

Toyota Research Institute Inc.

人工知能、ロボティクス、自動運転・モビリティサービス、データクラウド技術分野で、ベンチャー投資を行うToyota AI Ventures。

REUTERS/Yuya Shino

4月、パナソニックがベンチャーキャピタリストを外部から採用しカリフォルニア州でCVCを設立すると、トヨタの米トヨタ・リサーチ・インスティチュート(TRI)は7月、1億ドル(約110億円)を投じて、「トヨタAIベンチャーズ(Toyota AI Ventures)を創設することを明らかにした。

新聞社やテレビ局、鉄道、製薬、不動産開発と、ありとあらゆる企業において、CVC創設ラッシュが続いている。リーマン・ショックで知られる2008年の世界金融危機後、日本やアメリカ、イギリス、フランス、中国などの大企業は内部留保を積み上げてきた。

世界を震撼させた金融危機から約10年が過ぎ、主要国の中央銀行が大量の資金を供給するなどした結果、金融市場は今、安定を保っている。そして、米トランプ政権が大掛かりな規制緩和を計画すると、企業は設備投資や成長への投資のアクセルを踏み、大量の資金は株式市場にも集まった。

企業が積み上げてきたキャッシュ(内部留保)は、次世代のイノベーションへの投資に回りやすくなっている。言い換えると、溢れたキャッシュを手元に、CVCを含むベンチャーキャピタルは、有望なスタートアップ企業を求めて競い合うことにもなる。

CVC投資件数は4年で3倍弱

企業のリスクマネーの供給手段として、CVC投資は日本では2011年頃から目立ち始めた。M&A(合併・買収)助言のレコフによると、その後、NTTドコモやKDDI、ヤフーなどの通信・IT分野を中心に活発化し、CVCによる投資件数は2013年の50件から2016年には134件に拡大した。

「CVCや大学などが運営するファンドの増加で、VC業界におけるプレーヤーは多くなってきた。特にIT企業は早くからCVCを創設して、ベンチャー企業のアーリーステージにおける投資に注力してきた」と語るのは、医療情報専門サイト「m3.com」を運営するエムスリーのCVC、エムスリーアイ(M3i)で代表取締役社長を務める梅田和宏氏。「今では、AI、ロボティクス、再生医療、FintechやEdtech(教育Xテクノロジー:EducationXTechnology)などを中心に、VCの投資意欲は依然として強い」と話す。

CVC投資は当然、世界でもその勢いは止まらない。CVCが関与した投資案件は、2017年上半期で798件、2016年下半期から10%以上増加した(「CB Insights」調べ)。金額ベースでは、今年1月〜6月までにCVCが投下した資本は133億ドル(約1兆4600億円)で、2016年の総額258億ドルを上回るペースだ。

以前まで事業会社の経営企画部に配属されていた社員が、今ではCVCの担当者となり投資先となるベンチャー企業の発掘に奔走しているケースが見られるようになった。

一方、CVCを含めて資金の出し手の増加と日銀の金融緩和は、潤沢な資金をベンチャー企業を取り囲む市場に送り込んでいる。「地方都市に拠点を置くベンチャーキャピタルが突然、東京にあるITベンチャー企業を訪れ、資金調達ラウンドに参加するために、営業攻勢をかけるようになっている」(東京・渋谷のベンチャー企業・経営幹部)という。

主なコーポレートベンチャーキャピタル

  • Toyota AI Ventures(米Toyota Research Institute Inc)
  • ソフトバンク・ビジョン・ファンド(ソフトバンク・グループ・英国子会社)
  • NTTドコモ・ベンチャーズ(NTT DoCoMo)
  • 電通ベンチャーズ(電通)
  • 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ(伊藤忠)
  • JR西日本イノベーションズ(JR西日本)
  • KDDI Open Innovation Fund(KDDI)
  • TBSイノベーションパートナーズ(東京放送ホールディングス)
  • 朝日メディアラボベンチャーズ(朝日新聞社)
  • 名古屋テレビ・ベンチャーズ(名古屋テレビ)
  • ABCドリームベンチャーズ(ABC朝日放送)
  • フジ・スタートアップ・ベンチャーズ(フジテレビジョン)
  • 楽天キャピタル(楽天)
  • Rakuten Ventures(楽天)

武田薬品工業

武田は、数千億円規模の海外企業の買収を行う一方、武田ベンチャーを通じてスタートアップへの投資も強化している。

REUTERS

  • YJ Capital(Yahoo! Japan)
  • Takeda Ventures(武田薬品)
  • Taiho Ventures(大鵬薬品工業)
  • 31 VENTURES(三井不動産)
  • RGIP(リクルートホールディングス)
  • パナソニックベンチャーズ(パナソニック)
  • 日立CVCファンド(日立製作所)
  • キャナルベンチャーズ(日本ユニシス)
  • TEL Venture Capital(東京エレクトロン)
  • オムロンベンチャーズ(オムロン)
  • 富士通コーポレートベンチャーファンド(富士通)
  • M3i(エムスリー)
  • グリーベンチャーズ(グリー)
  • サイバーエージェント・ベンチャーズ(サイバーエージェント)

拡大するM&A戦略とCVC投資のコンビネーション

「自動車や通信・IT業界では、従来のビジネスモデルを揺さぶるほどのイノベーションが世界で起きており、これらの業界におけるCVCの役割はより大きくなっている」とニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は言う。

企業自らが事業会社やベンチャー企業を買収するのと同時に、自社のCVCは世界のスタートアップ企業の潮流を察知しながら、有望な投資先を今まで以上に積極的に探索していると、矢嶋氏は話す。

パナソニック

4月に設立したパナソニックベンチャーズの当初の投資規模は1億ドル(約110億円)。

REUTERS/Steve Marcus

代表格が、ソフトバンクの英子会社が設立したSoftBank Vision Fund(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)だろう。他の日本企業が持つCVCのファンドは数十億円規模が多いが、ビジョン・ファンドはそれをはるかに上回り、案件あたりの投資規模も数千億円に及ぶほどのものだ。

ビジョン・ファンドは7月、屋内で野菜を効率良く生産する手法を開発しているシリコンバレーのベンチャー企業、プレンティ(Plenty)に2億ドル(約220億円)を投下する投資ラウンドを主導した。同ファンドは5月に、930億ドル(約10兆円)の出資コミットメントを終了し、ソフトバンクも最大280億ドル(約3.1兆円)を出資するとしている。

武田はパロアルトで「武田ベンチャー」

武田薬品工業は2000年代初めに、カリフォルニア州・パロアルトに、投資会社の武田リサーチ・インベストメント(Takeda Research Investment, Inc.)を設立した。そして、2010年に社名を「武田ベンチャー投資株式会社(Takeda Ventures, Inc.)」に変え、バイオベンチャーへの投資拡大を狙った。

製薬業界において、画期的な新薬を創り続けるためには、独自の研究開発だけではグローバル競争には勝てない。武田は、自社の企業買収を強化しながら、武田ベンチャーによるベンチャー投資も拡大している。武田は2017年2月、がん治療薬に強い米アリアド・ファーマシューティカルズを54億ドル(約6100億円)で買収している。

東京・丸の内

国と地方を合わせた借金が1000兆円を超え、GDP(国内総生産)の2倍近い借金を抱える日本だが、企業の懐は暖かい。

REUTERS

JR西日本は2016年12月、「JR西日本イノベーションズ」を設立した。出資枠は30億円で、投資の重点領域には、高齢化社会を見据えたヘルスケア分野や、eコマース(EC)などのテクノロジー、地域経済に深く入り込んだベンチャー企業をあげている。

GDPの7割に相当する460兆円

日本企業の利益剰余金(内部留保)の総額は460兆6122億円(2017年3月31日現在)で、過去最高額となった。財務省が9月に発表した企業統計調査によると、金融業や保険業を除いた総額は前年度から7.5%増え、ここ数年の増加トレンドは止まらない。

資本金10億円以上の企業の蓄えは196兆円で、全体の5割近くを占める。一方、増加率が一番高かったのは、資本金1000万円未満の零細企業で、2015年度から43%増加した。国と地方を合わせた借金が1000兆円を超え、GDP(国内総生産)の2倍近い借金を抱える日本だが、企業の懐は暖かい。

日本企業による海外での買収・投資は、1990年代後半から増加傾向を続け、2012年には1000億ドルを突破した。今後、成長への投資スピードを速めるため、より多くのリスクマネーはCVCを通じてスタートアップ企業に流れ込んできそうだ。

主要企業の利益剰余金

2016年度2015年度
トヨタ 17兆6011億円 16兆7942億円
NTTドコモ 4兆6561億円 4兆4130億円
ソフトバンク 2兆9583億円 2兆1666億円
KDDI 3兆3541億円 2兆9958億円
JT 2兆3671億円 2兆1967億円
キーエンス 1兆1209億円 1兆32億円
日本郵政 3兆2941億円 3兆5259億円
ホンダ 6兆7129億円 6兆1943億円
ソニー 9844億円9363億円
任天堂 1兆4895億円 1兆4014億円
キヤノン 1兆9725億円 2兆32億円
武田薬品 1兆5118億円 1兆5231億円
日産自動車 4兆3491億円 4兆1507億円
ファナック 1兆3073億円 1兆2695億円
デンソー 2兆4360億円 2兆4928億円

出所:各社決算短信より

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