脱炭素とはなにか
ソニー本社
提供：ソニー
ソニーは2014年より、社内公募を軸に据えた新規事業創出プログラム｢Seed Acceleration Program（通称SAP）｣を展開している。3年にわたる活動で誕生した新規事業（製品）はテレビやWebメディアなどで注目を集めてきた。
ソニーは｢新しいものを作る｣ことを消費者から求められる企業だ。新規事業を展開する以上、｢よりユニーク｣なものを｢立て続けに｣出すこと必要がなる。
4年目を迎える2017年、SAPはヨーロッパからも公募をスタートした。彼らはどんなゴールを目指しているのだろうか。SAPを統括する、ソニー・新規事業プラットフォーム新規事業創出部統括部長の小田島伸至氏に聞いた。
ヨーロッパでは展開するがアメリカではあえて｢やらない｣
ソニー・新規事業プラットフォーム 新規事業創出部 統括部長の小田島伸至氏。
撮影：西田宗千佳
SAPで事業化を目指すプロジェクトの多くは、ソニー社内で行われる企画オーディションを経て選ばれる。通信機能を時計のバンドに埋め込み、どんな時計でも｢スマートウォッチ｣にしてしまう｢wena wrist｣、香りのウォークマン｢AROMASTIC｣、そして、ロボットを｢工作｣して楽しむトイプラットフォーム｢toio｣。
SAPは、これまでに12のアイデアを製品につなげている。どれもソニーが持つ既存の事業領域とは異なるものばかりだ。事業部の中では内容的にも、ビジネス規模的にも（市場がまだ十分に大きくないため）扱いきれないが、将来的なビジネスの可能性があるプランを実現するのが、SAPの役割だ。
SAP事業から生まれた製品などの主要一覧
制作：Business Insider Japan
｢ソニーのおもちゃ｣というキャッチフレーズでデビューした知育玩具｢toio｣。SAPから生まれた最新の製品だ。
撮影：伊藤有
これまでは日本のみでオーディションが行われてきたが、2016年4月、スウェーデンのルンドに｢SAPヨーロッパ｣という組織が作られ、ヨーロッパ地域にあるソニーの拠点に所属する人々からも、新しい事業のアイデアが募集されることになった。
今回、SAPヨーロッパ第一弾のプロジェクトとして公開されたのが｢Nimway｣（ニムウェイ）と名付けられた、スマートオフィスを実現する仕組みだ。Nimwayはオフィス内に設置したカメラやBluetoothモジュールを活用し、スマートフォンを持った社員の現在位置や、次に使う会議室はどこなのかを素早く指示できるソリューションだ。単独の機器で実現するものではなく、オフィス向けにシステム納入する｢B2B｣モデルの製品になる。
SAPヨーロッパが展開する第一弾プロジェクト｢Nimway｣。Bluetoothスマートフォンによって個人の位置を把握し、スマートオフィスを実現する。主に200名以上のスタッフを抱えるオフィス向けのB2Bビジネスだ。
提供：ソニー
Nimwayの画面のイメージ。人がどこにいるのかがわかるようになっている。社内向けシステムだ。
提供：ソニー
ヨーロッパ展開について、統括部長の小田島氏は次のように語る。
日本・ヨーロッパで展開するとなると、次に来るのは｢アメリカ｣……というイメージになる。しかし、｢SAPアメリカ｣を作る意思は当面持っていない、という。
ソニーが持つ、｢10を100にする｣能力を活かす
ソニーのクラウドファンディング｢First Flight｣。SAPの情報発信サイトとしての役割も持つ。
新しい事業を興すことは、別に大企業の中にいなくてもできる。だが、SAPはあえてソニーという大企業の｢社内にあるリソースを活かす｣ことが前提になっている。これが他のスタートアップ企業との差別化でもあり、重要な点だと小田島氏は言う。単にスタートアップ的なことをやりたいのではなく、｢スタートアップにはできないことをスタートアップに近い速度でやる｣のが狙いだからだ。
問われるソニーにとっての事業価値
SAPは新しいものを生み出す場所だ。ただ、そこで出てくる事業は、ウォークマンやプレイステーションのような大ヒットにはなっていない。｢もちろん、大ヒットは毎回狙っている｣（小田島氏）というが、すぐにヒットするわけではない小粒な分野だからこそ、既存の事業部から独立しているSAPでやる意味がある……とも言える。ある種のジレンマだ。
｢それぞれの事業は、整数倍のペースで非常に良く伸びている｣（小田島氏）とはいうものの、まだ、数十万・数百万台を売れるほど事業規模が大きくはないため、現状、売上面で、ソニーの業績に直接的に大きな影響を与えていない。だから、SAPは外部から見て、よくわからない。即効性のある改革に見えず、ある証券アナリストは｢趣味のようだ｣と切り捨てる。その疑問にはどう答えるのか。
すなわち、SAPが単なる｢独立部隊｣ではなくなり、事業を生み出す文字通りの｢インキュベーション｣の役割が回り始めている……ということのようだ。それが確かならば、ソニーにとっては数字よりも｢地盤強化｣という意味で重要な要素だろう。
4年目を迎え新たなフェーズに入ったSAP。今後は、事業的価値を問う人々からの｢ソニーは何のためにSAPを推進するのか？｣の疑問に一層明確に答えていかねばならない。ビッグヒットを出して新生ソニーのPR的役割から解放されること、あるいは地道に続けて｢卒業生の数｣で知らしめること。目新しさだけではない、目に見える成果で示すことができるかどうかが、問われている。
西田宗千佳： フリージャーナリスト。得意ジャンルはパソコン・デジタルAV・家電、ネットワーク関連など｢電気かデータが流れるもの全般｣。主な著書に｢ポケモンGOは終わらない｣｢ソニー復興の劇薬｣｢ネットフリックスの時代｣｢iPad VS. キンドル 日本を巻き込む電子書籍戦争の舞台裏｣など 。
