相次ぐ閉店、雇用の消失……アメリカが直面する｢小売業難民危機｣とは

小売業界の状況は、関係する全ての人にとって、悪化の一途をたどりそうだ。階層が下に行けば行くほど、影響は著しい。

小売業はアメリカで最も多くの雇用を生み出しており、460万人がフルタイムもしくはパートタイムとして従事していると言われる。

だが、昨年10月から今年5月にかけ、大規模スーパーのみを取っても、8万9000件以上の雇用が消失している。直近の調査では、今年に入ってアメリカ国内で閉店した小売店の数は、6375店舗を超える。

この雇用の減少こそが、業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏がBusiness of Fashionの記事で｢小売業難民危機（retail refugee crisis）｣と呼ぶ現象を生み出している。

将来、店舗から従業員がほとんどいなくなるのは、想像に難くない。それどころか、従業員ゼロの店舗もあり得る。

レジ打ちから商品の陳列など、自動化の波は小売店の至る所に及んでいる。店舗や顧客向けの受注から入金管理に至るまでの一連の業務や注文処理などをこなすロボットが普及することで、その波は店舗の外にまで広がりつつある。自動化はトラックの運転や、簡単な接客業務にも適用可能だ。

｢小売業界の労働者は、時代に取り残されたかつての鍛冶屋のような存在になるだろう｣とステファンズ氏は言う。

[原文：America is facing a 'retail refugee crisis' as thousands of stores shut down and millions of people become the 'blacksmiths of their era']

（翻訳：まいるす・ゑびす）