北朝鮮経済封鎖の果ては戦争しかない——経済制裁から戦争に進んだ日本の教訓

航空機燃料の全面禁輸と在米資産の凍結に続き、石油全面禁輸——こう書けば、だれもがトランプ政権の北朝鮮向け経済制裁を想像するだろう。さにあらず。実は対日制裁なのだ。

今から77~76年前、ルーズベルト米大統領が中国侵略と東南アジア軍事侵攻を加速する日本政府に実施した制裁内容だが、北朝鮮制裁といかによく似ているか。経済封鎖の果てに起きたもの、それは真珠湾攻撃による開戦だった。

安全保障理事会の様子

国連安全保障理事会は9月11日、6回目の核実験を実施した北朝鮮に対し、制裁決議案を全会一致で採択した。

REUTERS/Stephanie Keith

国連安全保障理事会は9月11日、6回目の核実験を実施(同3日)した北朝鮮に対し、石油輸出の3割削減や繊維製品の輸出禁止などを柱にした制裁決議案を全会一致で採択した。対北朝鮮の制裁決議は9回目。原案にあった石油全面禁輸からは後退したが、安保理が石油規制に踏み込んだのは初めてだ。金正恩・労働党委員長を制裁対象に指定する案は見送られた。あからさまな敵対行動とみなされかねないからだ。

全面禁輸の断念は、中国とロシアが強く反対したためだが、アメリカはそれを承知で、高めのハードルを設定した。ヘイリー米国連大使は決議に際して、アメリカは北朝鮮との戦争を求めておらず、北朝鮮が「後戻りできない地点」まで至ったとも考えていないと語った。アメリカが対話による外交を断念していない証しである。

「新聞は北朝鮮への石油禁輸を主張するが、第二次大戦で日本は『窮鼠猫を噛む』状態に陥った。それを経験している日本が北朝鮮に同じことをやれと言っている」

石油の全面禁輸に反対する理由をこう説明するのは元中国大使の丹羽宇一郎氏である。制裁には即効性はないが、ボディーブローのように効き始める。今年は干ばつで、コメが不作とされる北朝鮮経済に負の影響を与えるのは間違いない。

追い詰められたネズミ(窮鼠)は、強大な「猫」に歯向かう —— 戦争を回避するには追い詰めてはならない。75年前の教訓だ。

経済制裁するなら「出口」の設定を

ヘイリー米国連大使

11日の国連安全保障理事会に出席したヘイリー米国連大使。アメリカは対話による外交を断念していないと見られる。

REUTERS/Stephanie Keith

北朝鮮が初の核実験を行った2006年10月、国連安保理が採択した「1718」決議は、贅沢品の禁輸など「経済制裁」を初めて盛り込んだ。それから10年余。核・ミサイル開発は中止されるどころか、開発速度と技術の向上は目を見張る。

経済制裁が、目的達成の「有効な手段」と考える国際政治の専門家はほとんどいない。 「成功例は『3割程度』」とみる岩月直樹立教大教授は、「有効な手段と考えるのは現実的ではない」と書く(『国際法で世界がわかる:ニュースを読み解く32講』「北朝鮮に対する経済『制裁』?」)。外交交渉や対話とのセットでなければ、有効性は発揮できないのだ。今回の制裁も同様だ。

経済制裁は、武力行使に比べれば一見穏健な手段にみえる。しかし、武力行使を回避するために制裁するなら、その先の「出口」をきちんと見据えなければならない。

平壌が核搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を急ぐ意図は、北米への攻撃自体にあるわけではない。体制転覆や壊滅を抑止するという動機ははっきりしている。一見、無謀な挑発を繰り返しているよう見えるが、軍事衝突を回避するため時期や場所、ミサイルの種類を慎重に選んでいる。ある歴史学者は北朝鮮の行動様式を(1)体制温存(2)尊厳の維持(3)意表を突く——の3点から説明したことがある。

この行動様式を踏まえれば、彼らが考える「出口」が、朝鮮戦争の「休戦協定」を「平和協定」に替えること。アメリカと日本との「関係正常化」による体制保障にあることは鮮明だ。2002年の小泉訪朝は、打開につながる糸口を開いた画期的外交だった。

浮上する核上限・凍結論の現実性

金正恩政権を圧力と経済制裁で締めあげれば、北が「音を上げる」と信じる者は、トランプ政権ですら皆無だろう。代わりに出ているのは、スーザン・ライス前米国連大使ら前政権の専門家が主張する北朝鮮の核保有を前提にした「核上限・凍結論」である。

北の核保有を認めれば、NPT(核不拡散条約)体制が崩れ、日本、韓国などへの「核ドミノ」につながるという声がある。だが米政権がドミノを容認する可能性は限りなくゼロに近い。「核の傘」という同盟の絆が失われ、アメリカの優位を揺るがすからである。

金正恩

圧力と経済制裁によって金正恩政権が核開発を止めるとは考えにくい。

REUTERS/KCNA

今年4月に始まった今回の核危機で、鮮明になった変化がいくつかある。

第一は、中朝関係を「血盟関係」と見る幻想がようやくはがれ、お互いが名指し非難する関係になった。それに伴い、平壌への影響力を期待する対北京圧力も無力化した。

第二は、日本の政治的地位の明らかな後退。別所浩郎国連大使は「最大限の圧力をかけ続けることが必要」と言うだけ。圧力か対話かの二択論の落とし穴に自らはまっている。もはや小泉政権時代のドラスティックな外交力は望むべくもない。「金正恩氏も日本なんか相手にしない」(丹羽氏)という。

第三は、トランプ政権の基盤のぜい弱さによって、米政権の不確実性が一層増している。平壌からすれば、その隙を突いてかく乱する余地が増したことになる。

許されない傍観と追従

3つの変化からいったい何が言えるだろうか。

「(制裁を受け開戦を決断した)日本は、傍観したり追随したりする立場にとどまることは許されない」(「KyodoWeekly」8・26)と書くのは、日本経済史が専門の武田晴人東大名誉教授である。

しかし、安倍政権はトランプ政権の対北政策に追従する傍観姿勢が目立つ。「そんなことはない。トランプと最も頻繁に電話会談しているのは安倍首相だし、EU諸国にも日本の立場を伝えている」という反論の声が聞こえそうだ。

打開するには米朝の直接外交交渉しかない。安倍政権ができることは、戦争を回避するための環境整備を整える水面下の外交努力だ。弾道ミサイルが発射されると、ミサイルが海に落ちた後に避難を呼び掛け、電車を止める「Jアラート」(全国瞬時警報システム)は、戦前の「竹やり訓練」の精神主義を思い出させる。メディアは「恐怖の独裁者」と煽って、「被害者意識」を拡散する報道姿勢を改めるべきだ。

日本はアメリカの政策と日米同盟を、無条件に「正義」「国益」とみなしてはいないか。イラク侵攻を支持した過ちを思い出そう。

1994年の北朝鮮危機の際、クリントン政権は「先制攻撃すれば戦争になり、数百万の犠牲者がでる」と軍事オプションを断念したが、今も常識的に考えれば、トランプ政権も戦争の選択をする可能性は低い。だが「ひょっとすると」という意識がぬぐい切れないのも事実だ。トランプは「何をするか分からない」という警戒感からだ。「偶発事故」と「誤算」への懸念が続く。

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