なぜトランプ大統領のツイートを削除しないのか —— ツイッターが釈明

トランプ大統領のツイートは以前から、ツイッターが規約で禁止している第三者に対する侵害行為にあたるのではないかと疑問視されてきた。

トランプ大統領が9月23日（現地時間）、北朝鮮に対して｢先は長くない｣とツイートで威嚇したことによって、ツイッターは週明けの25日、大統領の投稿を禁止しない理由を釈明する事態に追い込まれた。

ツイッターのパブリックポリシー担当アカウントは6連続ツイートで、あるユーザーのツイートが規約違反かどうかを判断する際には、そのツイートの｢ニュース性｣や｢公共の利益｣を考慮すると説明した。

こうした判断基準は、問題視されたユーザーに対処する際に社内では以前から採用されてきたもので、近く公式な規約に反映させるとしている。

23日のトランプ大統領のツイートは、北朝鮮による複数回のミサイル発射実験と核実験が国際社会の厳しい批判を招き、米朝間の緊張が高まる中、投稿された。前日22日には、北朝鮮高官が太平洋上での水爆実験の可能性に言及している。

トランプ大統領と北朝鮮は、言葉による威嚇の応酬を続けている。北朝鮮外相がトランプ大統領のことを｢精神的に錯乱している｣と言えば、トランプ大統領は北朝鮮の金正恩委員長のことを｢ロケットマン｣と述べた。

アメリカの公共ラジオ局NPRによると、23日のトランプ大統領のツイートを受け、北朝鮮外相は報道陣に対し、ツイートは宣戦布告だと受け取っていると述べた。さらにアメリカが宣戦布告した以上、北朝鮮には米軍機を撃墜する法的権利が生じると発言した。

国連での北朝鮮外相の演説を聞いたところだ。彼が小さなロケットマンの考えを繰り返すならば、彼らの先はそう長くないだろう！

大統領向けの特別ルール？

今回、ツイッターは難しい立場に追い込まれた。核戦争を誘発するリスクがあるともみなされている大統領のツイートを、脅迫やらん用を禁止する同社がどのように扱うのか、多くの人が注視している。

規約上、ツイッターには脅迫的な投稿や嫌悪感を感じさせる投稿を削除したり、アカウントを停止する権利がある。

同社は北朝鮮に関するトランプ大統領のツイートを｢ニュース性｣と｢公共の利益｣の要因から規約違反としていない。この2つの要因は、同社の規約に違反していると考えられる、すべてのツイートで考慮される。

この説明は、大統領には通常の規約が適用されていないことを同社が認めているも同然で、大きな批判を招いている。

だがツイッターは、規約と矛盾しないと主張している。

トランプ大統領のツイートが同社の規約に抵触するのは今に始まったことではない。昨年の大統領選の期間中から現在まで、大統領は新しい政策を紹介する場としてだけではなく、しばしば軽蔑的な言葉を用いて自分と対立する個人や企業を非難するためにツイッターを使用してきた。

ツイッターのパブリックポリシー担当による一連のツイートは以下のとおり。

ここで取り上げられているツイートを当社が削除しない理由について問い合わせをされた方へ：1/6

当社は全アカウントに対して同じ規約を適用しており、ツイートが規約違反かどうかを判断する際には複数の要因を考慮している： 2/6

その中には、ツイートの｢ニュース性｣と｢公共の利益｣についての考慮が含まれる： 3/6

これは長年、社内で採用してきた方針で、これを反映させるために間もなく規約を更新する。改善のために必要なことであり、これを実施する：4/6

ツイッターは透明性を確保し、世界で起きていることについて人々に情報提供を続けていく：5/6

今後もこれらの基本方針に従っていく：6/6

［原文：Twitter just explained why it won't block Trump for tweets that North Korea considers a declaration of war］

（翻訳：Tomoko.A）