AnyPayが仮想通貨・資金調達で海外2社にコンサル提供 —— 2017年内のICO目指す

ニュースアプリのGunosy(グノシー)の元・共同経営者で、Wantedlyなどのベンチャー企業に出資をしてきた木村新司氏が経営するAnyPay(エニーペイ)は、海外企業の2社に対してICO(Initial Coin Offering=仮想通貨・資金調達)におけるコンサルティングを行い、2017年中のICOの実現に向けた準備を行う。関係者への取材でわかった。

仮想通貨の相場を示す画面

エニーペイは現在、国内企業によるICOに対するコンサルティングも進めているという。

REUTERS/Dado Ruvic

仮想通貨を利用した資金調達を計画しているのは、仮想通貨ウォレットアプリを開発・運用する「Bread(ブレッド)」と、インドで自動車や二輪車のシェアリング・プラットフォームを開発した「Drivezy(ドライブジー)」(関係者)。

シリアル・アントレプレナー(いくつものベンチャー事業を立ち上げる起業家)で知られる木村氏が、2016年6月に設立したエニーペイは、ブレッドとドライブジーのそれぞれの経営幹部らと共に資金調達に伴う準備を進めている。国内外の仮想通貨取引所や弁護士とのネットワークを活かしてICOに関する助言を行いながら、年内のICOの実施を目指す。

エニーペイは、スマホやPCでオンライン決済ができるサービス「AnyPay」や、わりかんアプリの「paymo」を開発・提供している。同社は2017年9月、本格的なICOコンサルティング事業を開始した。

スイス・チューリッヒに本社を置くブレッドは現在、約120カ国に50万人以上のユーザーを抱え、約2500億円の仮想通貨資産を管理しているという。一方、ドライブジーは、インドで50万人以上のユーザーを有し、これまでにYコンビネーターなどの著名なベンチャーキャピタルから約16億円の資金を調達してきている。

今回、2社が準備を進めるICOによる調達額などの詳細は明らかになっていない。関係者によると、エニーペイは現在、国内企業によるICOに対するコンサルティングを進めている。

*ICOに関する詳細記事:4分で1億円調達! 国内ベンチャーが明かす「ICO」成功の5つのポイント

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