脱炭素とはなにか
ニュースアプリのGunosy（グノシー）の元・共同経営者で、Wantedlyなどのベンチャー企業に出資をしてきた木村新司氏が経営するAnyPay（エニーペイ）は、海外企業の2社に対してICO（Initial Coin Offering＝仮想通貨・資金調達）におけるコンサルティングを行い、2017年中のICOの実現に向けた準備を行う。関係者への取材でわかった。
エニーペイは現在、国内企業によるICOに対するコンサルティングも進めているという。
REUTERS/Dado Ruvic
仮想通貨を利用した資金調達を計画しているのは、仮想通貨ウォレットアプリを開発・運用する｢Bread（ブレッド）｣と、インドで自動車や二輪車のシェアリング・プラットフォームを開発した｢Drivezy（ドライブジー）｣（関係者）。
シリアル・アントレプレナー（いくつものベンチャー事業を立ち上げる起業家）で知られる木村氏が、2016年6月に設立したエニーペイは、ブレッドとドライブジーのそれぞれの経営幹部らと共に資金調達に伴う準備を進めている。国内外の仮想通貨取引所や弁護士とのネットワークを活かしてICOに関する助言を行いながら、年内のICOの実施を目指す。
エニーペイは、スマホやPCでオンライン決済ができるサービス｢AnyPay｣や、わりかんアプリの｢paymo｣を開発・提供している。同社は2017年9月、本格的なICOコンサルティング事業を開始した。
スイス・チューリッヒに本社を置くブレッドは現在、約120カ国に50万人以上のユーザーを抱え、約2500億円の仮想通貨資産を管理しているという。一方、ドライブジーは、インドで50万人以上のユーザーを有し、これまでにYコンビネーターなどの著名なベンチャーキャピタルから約16億円の資金を調達してきている。
今回、2社が準備を進めるICOによる調達額などの詳細は明らかになっていない。関係者によると、エニーペイは現在、国内企業によるICOに対するコンサルティングを進めている。
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