脱炭素とはなにか
SBIホールディングスは、ブロックチェーンや仮想通貨を中心とする技術者を養成するため、ワークショップや勉強会を開催できるネットワークを設立した。このネットワークには、NTTコミュニケーションズや日本マイクロソフト、野村総合研究所など国内外の企業が参加する。
SBIと、同社子会社で次世代決済基盤をアジアで提供するSBI Ripple Asiaは10月11日、｢Beyond Blockchainテクニカルプログラム（BBCプログラム）｣と名付けたネットワークを発足。今後、ブロックチェーン関連技術の実践的な開発環境を整え、共同で実証実験も実施していく方針だ。
10月11日に行われた｢Beyond Blockchainテクニカルプログラム｣キックオフ・ミーティングの様子。
仮想通貨やブロックチェーンを利用した資金調達方法であるICO（Initial Coin Offering）などは当初、新興企業や個人がその実現に動いたことで注目を集めたが、今回のBBCプログラムの発足で今後、大手企業による次世代技術の開発の勢いはさらに増しそうだ。沖田貴史・SBI Ripple Asia社長は｢ブロックチェーン技術への信頼性が高まってきた｣と、11日の会見で述べた。
｢ブロックチェーンはゲームチェンジャー技術だ｣
米金融界において、ビットコインをはじめとする仮想通貨の本格的な導入に対する見方は依然として、割れていると伝えられるが、仮想通貨を支えるブロックチェーン技術への信頼性の合意は取れてきていると、沖田氏は言う。現に、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は9月21日、｢（ブロックチェーンは）ゲームチェンジャー（game changer＝大変革をもたらす）技術だ｣と発言している。
｢内外為替一元化コンソーシアムは（金融機関における）革命的な取り組みだ｣と自信を見せる沖田社長。
SBI Ripple Asiaは2016年に、メガバンク3行を含む国内61銀行と｢内外為替一元化コンソーシアム｣を作り、ブロックチェーンの技術開発と導入に意欲的だ。同コンソーシアムは、国内金融機関がブロックチェーン等の技術を使うことで、国内外為替の一元化や24時間リアルタイム決済の実現、送金コストの削減を目指していく。現在は商用化に向け、オープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）の活用や共通のモバイルアプリの開発などに着手している。
沖田氏によると｢BBCプログラムでは仮想通貨のXRP（リップル）だけではなく、他の通貨も扱う予定｣だという。
仮想通貨に関しては、仮想通貨を資金決済法上どのように定義するのかという議論を含め、今後の法規制の動向が注目されている。一方、ブロックチェーンのエンタープライズ利用に関しては、法律的な課題よりもセキュリティの確保に関する業界ルールを定めることがより大きな課題ではないか、と沖田氏は述べた。
