脱炭素とはなにか
立憲民主党が躍進している。朝日新聞社が10月17、18日に行った世論調査では、比例区の投票先として、自民党が34%（10月3、4日実施の前回調査は35%）と堅調な一方、立憲民主党が13%（同7%）に伸び、希望の党11%（同12%）を上回った。
10月14日に新宿で行われた街頭演説には多くの聴衆が集まった。
出典：立憲民主党facebookページ
立憲民主党の躍進を支えているのは高齢者層だ。朝日新聞社の世論調査を年代別にみると、60代では自民27%、立憲20%、希望10%と、立憲民主党への支持が比較的高い。他方、18〜29歳では41%が自民と答え、希望13%、立憲6%と、高齢者と若者では支持する政党が大きく異なる。
若い世代が自民党を支持する大きな理由の一つとして、現状の｢売り手市場｣とも呼べる就職、雇用環境の改善が挙げられるが、それでも立憲民主党を支持する若い世代はいる。では彼らはなぜ立憲民主党を支持するのだろうか。Business Insider Japanでは実際に20代の立憲民主党の支持者に取材した。
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将来への不安と下からの経済政策
｢周りを見ても、確かに就活状況は悪くないと思う｣
そう話す学生は多い。だが、今回の衆院選で自民党ではなく、立憲民主党に投票したいと考えている20代は、安倍政権の政策に満足していない。何が不満なのか。
まず挙げられるのが、将来への不安だ。
現在デンマークに留学している、都内の私立大3年の男子学生（21）は、こう語る。
｢就職はできるかもしれない。けど、将来の不安が解決できているかというと違うと思う。出産・子育てにかかる費用、教育費、そして老後にかかる費用。自民党も『全世代型社会保障』を掲げているけど、民進党が掲げていた『All for All』のパクリだし、民主党政権時代の子ども手当や高校無償化に反対していた自民党がどこまでそれを実現できるのか分からない｣
この学生は高校時代から奨学金を利用していて、大学卒業後10年以上、毎月数万円を返済しなければならない。そうした中で子育てや親の介護の負担を背負えるか不安を抱えている。
今、奨学金をもらっている学生は珍しくはない。
大学授業料は上昇を続け、消費者物価指数を考慮しても東京都区部の国立大学の授業料は1971年と比較すると20倍近くに、私立文系は10倍以上に上昇している（総務省統計局｢小売物価統計調査｣より）。
一方、厚生労働省が発表している｢国民生活基礎調査｣によると、2000年以降世帯あたりの平均所得は低下傾向にあり、2015年の平均所得は545.8万円だが、中央値は428万円で全世帯の61.4%が平均所得を下回っており、200万円台の世帯が13.7%と最も多い。 平均所得を下げている高齢者世帯・母子家庭を除いても、2015年時点で300万円台の世帯が11.2%、400万円台が11.4%と、中間層の貧困化が起こっているのが現状の日本だ。確かに2015年に2003年以来12年ぶりに相対的貧困率は減少したが、依然として子どもの相対的貧困率は13.9%とOECD諸国の平均13.3%（2013年）を上回っている。
現在、大学生の2人に1人（51.3%）が何かしらの奨学金を利用し、3人に1人が日本学生支援機構の奨学金を借りている。
奨学金返済の延滞が継続している理由は｢本人の低所得｣が51.6%と最も多い
出典：JASSO
別の都内の私立大4年の男子学生（23）も同様の理由を述べる。
｢確かに就活は楽だった。けど奨学金を借りて苦労しながら大学に通っている友人や片親の家庭で自分で学費を出しながら大学に通っている後輩、東北の被災地域出身の先輩などの話を聞いていると、格差が広がっているようにしか思えない｣
この学生は3人兄弟。民主党政権時代に成立した高校無償化を高く評価する。
｢自民党は成長ばかりを強調するけど、格差是正をもっと進めてほしい。立憲民主党の『下からの経済政策』にはすごく期待できる｣
中間層の復活を目指す｢下からの経済政策｣を訴える。
撮影：今村拓馬
立憲民主党の枝野幸男代表は｢右か左かではなく上からか下からか、下からの経済政策だ｣とスローガンを掲げている。
｢下からの経済政策｣とは具体的にどういう内容なのか。少し長いが、インタビューから引用する。
｢下からの経済政策｣について具体的に教えてください。
枝野：ええ、どこから話しましょうか。まず、景気が悪いのは消費が冷え込んでいるからです。輸出は頑張っています。消費冷え込みの理由は格差の拡大です。今、子どもがいて4人家族ということになれば年収500万でも貯蓄や投資にまわせる金額はほとんどないでしょう？子どもが学校に行って、家のローンがあって、消費性向はほぼ100パーセントです。その人が年収200万になれば300万の消費が減るわけです。逆に年収100万の非正規の人が年収300万の正社員になれば、増えた分、全部消費するでしょう。一方ね、年収1億の人が2億になったからって、増えた1億は使わないでしょ。所得が高くなればなるほど、手にした所得の中で消費に回る比率は低くなるんです。つまり、そのように格差が拡大、富が偏在すれば、全体で消費に回るお金が減るんです。それなのにいまの日本は人口減少に合わせて格差を拡大させちゃったから消費が冷え込んでいるので、この格差を是正して貧困層を中間層に戻せば確実に消費は増えます。まさに下からよくしていかなければならないんです。
そのために単にお金をばらまくというのは持続可能性がないんです。ところが幸いなことに、需要があるのに供給が少ないサービスってものすごく多い。その代表が介護や保育です。需要があって供給が少なければ、普通は価格が上がるのに、そうなっていない。これは市場原理からいっておかしい。本当は保育士さんや介護士職員の給与はものすごく上がらなければおかしいんですよ。でも現実に上がってないのは政治が抑えているからです。そこに流す金を抑えている。それを本来の市場原理に合うようにお金を出せば、人手不足も解消できる。そのお金を給料としてもらった人は地域で消費するわけで、経済波及効果は大きいんですよ。つまり二度おいしいんです。
つまり、教育無償化や保育士などの待遇改善を景気対策として行い、中間層の復活を目指すというものだ。
確かに自民党も幼児教育の無償化を掲げているが、これが格差是正につながるかは疑問符がつく。 なぜなら、3〜5歳はすでに所得によって負担軽減をしており、無償化の恩恵を最も受けるのは高所得世帯だからだ。
生活保護世帯は既に無料、非課税世帯は月額3000円と低額になっている。
出典：文部科学省
一方、現在も0〜2歳は待機児童が存在し、無償化を続けても需要ばかりが伸び、供給が追いつかないのは確実。まずは保育施設の増設や質の向上、保育士の待遇改善など、供給側の整備を進める必要がある。
立憲民主党は保育士や介護士の待遇改善を強調しており、景気対策としてはこちらの方が効果が高い可能性はある。
私立大4年の女子学生（23）も貧困解決に期待する。
｢取り残された人々のためにはNPOなどが重要な役割を持つが、現在は日本の多くのNPOの財源が少なく、職員も低所得で働いており、NPO支援を約束する立憲民主党に期待している｣
実際、民主党政権下の2011年にNPOへの寄付金を税制控除する税制改正法案が成立しており、これを評価する声も多い。
民主主義の手続き無視する政権への批判
次に挙げられた理由が安倍政権への不信感だ。
都内の国立大3年の男子学生（22）は、立憲民主党を支持する最大の理由は安倍政権を信用できないから、と述べる。
｢安倍政権の強引な政権運営には不満が大きい。安全保障関連法や特定秘密保護法などの重要な法案が『なぜ日本に必要だったのか』きちんと説明・議論がされていない中で数の力に任せて法案として可決された印象を持っている｣
一方、東日本大震災の際にツイッター上で｢＃枝野寝ろ｣というハッシュタグが作られるほど、内閣官房長官として連日記者会見に応じた枝野代表に対して良い印象もあるという。
前出の男子学生（23）も憲法改正には反対していないが、手続きとして安倍政権のやり方に不満は大きいと主張する。
｢臨時国会で議論せずに冒頭解散したり、民主主義に必要な手続きを守る姿勢が見られないのは不安｣
冒頭で紹介したように、若者の多くは自民党を支持しており、こうした声は少数派かもしれない。しかし、今後も格差を放置すれば同様に不満を持つ人々は増え続けるだろう。また、森友・加計問題の報道がピークになった7月に10代・20代の内閣支持率が半減したように、いつ支持が離れてもおかしくはない。
自民党を支持しているという若者の中には、｢他に任せられる政党がない｣という声を挙げる人も多い。今回の衆院選では自公与党が現状支持になると予想されているが、決して支持が磐石というわけではない。若い世代の不安や不満に耳を傾けなければ、その支持は脆く崩れることもあり得るのだ。
（文・室橋祐貴）
