脱炭素とはなにか
少子化で、生き残りにしのぎを削る学習塾業界では、新たな市場の開拓を模索している。｢SAPIX YOZEMI GROUP｣（SAPIX代ゼミグループ）の新ターゲットは、欧米にある全寮制の私立高校｢ボーディングスクール｣への留学希望者だ。
ボーディングスクールとは、Facebookの創業者兼CEOのマークザッカーバーグ氏をはじめ、ケネディ元米大統領など世界の著名人を輩出しているエリート養成校。年間の学費は500～600万円に上る。
子どもをグローバル人材に育てたいと願う親にとって、ボーディングスクール進学はハードルは高いが憧れの選択肢。代ゼミグループの高宮敏郎共同代表は｢海外進学は中学からがトレンド｣という。
東京ドーム10個分の敷地を持つアメリカのボーディングスクール。学習塾の活路になるか。
提供：Triple Alpha
ニューヨークに拠点を新設
代ゼミグループは、2009年に小中高の学習塾｢SAPIX｣を傘下に収め、2014年は海外留学のプログラム｢YGC｣を始めた。同じ年の2014年、代々木ゼミナールの地方校舎の7割を閉鎖し、大胆な構造改革が話題になった。
次に着目したのが、海外への高校進学だ。
保護者向けのセミナーで、世界の大学ランキングを紹介する高宮敏郎氏。
2017年7月に、ニューヨークのマンハッタンに、ボーディングスクールへの進学をサポートする｢Triple Alpha｣（TA）を設立。代表には、ニューヨークでスポーツ留学を扱っていた三原卓也氏（34）が就いた。
高宮氏は、｢日本のトップスクールの高校から海外の大学を志望する子が増えているが、アメリカの大学は入りにくい。高校から（実際には中学3年から）海外の学校に留学して、そのまま海外大学に入ることがトレンドになっている｣と話す。
2004年〜2016年にかけてアメリカの高校で学ぶ留学生数は2倍以上になり、留学生の大半がアメリカの大学進学を希望しているという。
年間600万円のエリート校
代ゼミグループがターゲットにした、ボーディングスクールとはどんな学校か。
キャンパスの現地見学をすれば、親子は間違いなく受験を決意するという。
提供：Triple Alpha
欧米の全寮制私立大学で、アメリカには300校ある。名門大学の進学を目指すだけでなく、文武両道に注力する。授業の成績が良くないと、クラブ活動の練習を許されない。教育体制とクラブ活動の設備が充実している。
1校の平均的な敷地面積は、東京ドーム10個分超。プライベートゴルフ場やスケートリンク、大学並みの図書館や専用の劇場を持つ学校もある。授業は教師1人に対し、生徒は10～12人。男女共学も別学もある。
問題は予算だ。年間の学費は寮費も込みで500～600万円。成績や経済的な状況に応じて奨学金はあるが、それでも支給は100万円ほど。日本国内に資金を援助する財団もあるが、対象者は限られる。
日本人留学生はゼロになる？
ニューヨークでスポーツ留学を手がけていた三原卓也氏。
Triple Alphaによると、 ボーディングスクールの留学生の割合は、全校生徒の約3割。大半が中国人、続いて韓国人。1990年代後半に比べ、日本人の生徒は減少傾向という。
三原氏は｢かつては日本人が10人いた学校で、今は1人もいないと知ったときは衝撃だった｣と話す。
高宮氏も｢多くの学校の食堂で、在校生の国籍の40～50本の国旗が並んでいる。この子（日本人留学生）が卒業したら、日本の国旗はなくなっちゃうの？｣と不安を口にする。リーマンショック後、海外からの留学生は一時減ったもののすぐに持ち直した。日本は海外進学熱が高まる一方で、ボーディングスクールへの留学生は減少する一方だといいい、その理由については、三原氏も高宮氏もわからないという。
日本人留学生の獲得は、国籍の多様性を保ちたいボーディングスクール側にとっても、重要なミッションだ。
高宮氏は｢各校で日本人が少なくなり、ゼロに近づいているので、ボーディングスクールは焦っているところがある。第二外国語の日本語の授業がなくなるリスクもある。日本に関心を持ってもらうためにも、日本人が入学しなければ｣と話す。
トランプ大統領の就任も、｢進学希望者に影響が出るかも｣とボーディングスクール側の心配に拍車をかけた。
6月にはアメリカ大使館の担当者自ら、YGCで開いたボーディングスクールの進学セミナーに登壇。 申し込みは400人を超え、反響は大きかった。セミナーは3月以降、3カ月に1度開催し、毎月、小学校3～5年の親子ら約100人が参加しているという。
三原氏は｢入学の競争相手は、同じ国籍の学生たち。中国人の競争は激しい。留学生の少ない日本人学生にとって今はチャンス｣と勧める。
二極化に対応する進路｢コンシェルジュ｣
代ゼミグループは、幼児教育から中高大の受験の部門のほか、帰国子女の受験をサポートする部門も持つ。 多様な進路選択のニーズに応えることで、限られた受験生の囲い込みを狙う。
受験生の需要は国内外にわたり、多様化している。いわば、学習塾は｢コンシェルジュ｣。
撮影：今村拓馬
例えば、難関大学の現役入学を目指す｢Y-SAPIX｣に通っていた生徒が、志望校を海外の大学に変更し、留学に特化した｢YGC｣に転校した。きっかけは、グループが提供するハーバード大へのサマープログラムに参加したことだった。
いわば、グループ全体で、進路選択の｢コンシェルジュ｣の機能を持たせている。
富裕層向けのサービスを充実させる背景に、高宮氏は｢マーケットの二極化がある｣と指摘した。
｢人口動態、不動産価格を見ても、もともと地価が高い地域の上昇率が高く、中学受験率が高い。文京区、港区、中央区、江東区は、子どもの数も増え、中学受験率も上がっている｣
近年の世界の大学ランキング。アジアの中で比較しても、東京大学と京都大学は順位を下げている。
提供：SAPIX YOZEMI GROUP
イギリスのタイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）が発表する｢THE世界大学ランキング｣によると、東京大学は2016年の39位から、2017年は46位に順位を下げ、過去最低を記録した。
高宮氏は、ボーディングスクールの保護者向けのセミナーで、｢日本の学校は、生徒を世界に送る状況になっているか｣と問いかけた。
｢ 保護者は、教育改革や雇用を見て、今の日本でいいのかという不安を持っている。国内の受験も担当している立場として、不安を煽ってはいけないが、 教育に対して非常に心配にはなる｣
詰め込み型の受験競争を激化させ、現在の教育体制を築いたとも言える塾業界。しかし、親や子どものニーズは変わる。そのニーズに対応できるかどうかが、少子化の中、試されている。
（編集部より：取材先からの申し入れにより、一部表現を改めました 2017年10月24日19:39）
（文：木許はるみ）
