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資金が潤沢なアマゾンでも、容易に参入できない業界がある。
Brendan McDermid/Reuters
アマゾンが多くのビジネスにとって、大きな脅威であることは、周知の事実だ。
オンライン書店としてささやかなスタートを切ったアマゾンはその後、食料品からストリーミングサービス、クラウドコンピューティング、広告、物流・輸送などに事業を拡大させてきた。最近では、アスレジャー市場への参入も取りざたされていて、アマゾンの影響を受けないビジネスは1つもないように見える。
しかし、モルガン・スタンレーのリサーチ部門が投資家を対象に行った調査によると、どうやらそうでもなさそうだ。投資家らがアマゾンの脅威にさらされることは当分ないと考えている8つの業界を紹介しよう。
1ドル・ショップ
Joe Raedle/Getty Images
1ドル・ショップの利用客は、価格と店舗の立地を何よりも重視する。アマゾンは、倉庫やサードパーティーのサプライヤーからできるだけ速く商品を発送すべく努力しているが、価格では1ドル・ショップに勝てない。加えて、Amazonプライムの年会費99ドル（日本では3900円）は、生活が苦しい人には払えない。
カー用品
Pat Wortwick/AP
アマゾンは、カー用品を速く安く消費者に届けることはできても、オートゾーン（AutoZone）のようなカー用品店とは違って、自動車販売店とのコネを持たない。また消費者は、カー用品専門店が提供する専門的なサービスや知識を評価している。アマゾンにはないものだ。
家具販売
Hollis Johnson
実物を見ずにネットで家具を買うことに抵抗のない消費者もいるが、実際に店を訪れて、購入を検討しているソファーやドレッサーを自宅に置いた時にどのように見えるか、確認したい消費者もいる。
コスメ
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家具販売店と同じく、｢セフォラ（Sephora）｣のようなコスメショップは、買い物客が実店舗でさまざまな商品を試した上で、好みのものを購入できるという利点がある。それぞれの買い物客に合った商品をアドバイスすることも可能だ。
食品小売業
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先般のアマゾンのホールフーズ買収を考えると、投資家たちが食品小売業を挙げたのは驚きだ。しかし一部の投資家は、アマゾンが食品小売業界を支配するには、同社の見込みよりも時間がかかりそうだと見ている。ホールフーズの価格の高さは、財布のひもが固い消費者にとってネックだった。アマゾンは買収直後に値引きを実施したが、それでも問題は解決できないかもしれない。
生活必需品
Thomson Reuters
日々の生活に欠かせない日用品に関しては、消費者が前もって購入計画を立てることは少ない。歯磨き粉やペーパータオルは、なくなってから買い足すのが一般的だろう。つまり、日用品は必要な時にすぐに買わなければならないことが多いため、それが手に入る最寄りの店に買いに行くことになる。
メディア／ケーブルテレビ／情報通信
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企業が電話やケーブルテレビ、インターネット接続などのサービスを提供、経営していくためにはインフラが必要になることから、業界への参入は難しい。これは潤沢な資金を持つアマゾンであってもだ。
ホームセンター
Joe Raedle/Getty
自宅の修繕や壁の塗り直し、リフォームが必要になった時、業者に多額の支払いをせずに専門家に相談できることは、消費者にとって魅力的な選択肢だ。必要な助けを得ながら、DIYをしたい人にしてみれば、ホームデポ（Home Depot）などの有名ブランドは、個別の業者よりも頼りになる存在だろう。アマゾンも、ホームセンター業界を支配すべく、修繕から塗装、配管工事、蛇口の取り換えなど、住宅に関する各種サービスを提供する｢Amazon Local Services｣（現在は、Amazon Home Servicesに名称変更）をスタートさせたが、軌道には乗っていない。
［原文：8 'Amazon-proof' businesses that are defying the retail apocalypse］
（翻訳：遠藤康子／ガリレオ）
