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アマゾンがヘルスケア業界に進出することを示唆する事実が、また新たに発覚した。
アメリカの地方紙「セント・ルイス・ポスト・ディスパッチ(St. Louis Post-Dispatch)」のサマンサ・リス(Samantha Liss)記者は、当局への申請書類を調べた結果、アマゾンが少なくとも12の州で医薬品の卸売許可を取得していると報じた。
許可を取ったからといって、アマゾンが処方薬の販売を始めるとは限らない。しかし、このニュースは医薬品サプライチェーン大手の株価を動かすには十分だった。
- 薬剤給付管理(PBM)事業も手掛ける米ドラッグストア大手「CVSヘルス」は4%下落。「ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス」も3%下落した。
- PBM大手の「エクスプレス・スクリプツ」は3%下落。
- 特に影響が大きかったのは、医薬品卸売業の「カーディナル・ヘルス」(4%下落)、「アメリソースバーゲン」(5%下落)、「マッケソン」(5%下落)。
アマゾンの医薬品事業への参入が取り沙汰されるのは、今回が初めてではない。
CNBCは今年5月、アマゾンが薬局事業への参入を真剣に検討していると報じていた(参入にあたっての障壁をまとめたのが、こちらの記事(英語))。
また今月上旬にはCNBCが、同社が処方薬事業に参入するかどうかは、サンクスギビング(11月23日)までに決定される見込みだと報じていた。
[原文:We just got another hint that Amazon could be getting into the prescription drug business]
(翻訳:Yuta Machida)