名刺管理のSansanにゴールドマン・サックスが資本参加、アジア展開を加速

ゴールドマン・サックス（GS）と三井住友信託銀行グループが運営する投資ファンドのジャパン・コインベストは、クラウド名刺管理サービスを提供するSansanに資本参加した。Sansanは今後、事業のグローバル化を加速させる。

Sansanは、運営する法人向けクラウド名刺管理サービス｢Sansan｣と個人向け名刺アプリ｢Eight｣をビジネス・インフラとして育て上げ、グローバルネットワークを持つGSとジャパン・コインベストを株主に迎えることで、国内外で事業をさらに拡大していく。Sansanが11月8日、明らかにした。今回の株式譲渡額を公表していないが、関係者によると数十億円規模だという。

2007年の創業以来、約6000社の企業・官公庁が法人向けの有料サービス｢Sansan｣を導入しているが、Sansanは2019年頃までに導入企業社数を1万社まで拡大させる。個人向けの｢Eight｣の利用者は現在、180万人。Sansanは今年2017年、｢Eight｣の英語版をリリース。シンガポールやインドネシア、フィリピン、インドをターゲットにユーザー数を伸ばしていくという。

｢名刺文化が根づくアジアを中心に海外事業を展開していきたい｣とSansan広報担当者は述べた。

Sansanは2017年8月、Salesforce Venturesと未来創生ファンド、DCM Venturesから42億円を調達している。アジアでのマーケティング活動に資金を投下し、アジア域内でのユーザーを獲得していく。8月の調達ラウンドで、Sansanの調達累計額は84億円となった。

Sansanは2016年にデータサイエンティストが所属するR&D部門を有する｢Data Strategy & Operation Center（DSOC）｣を設置。蓄積された数億の名刺データを人工知能（AI）で分析し、新たな名刺の可能性を探るという。

市場では、Sansanの早期の株式上場を期待する声が聞かれる。同社広報担当者は、｢資金調達を目的とした上場を急いで行う必要はないと考えている｣と話し、詳細に関するコメントは控えた。

（文・佐藤茂）