銀行や保険会社、投資ファンドなどの金融機関によるフィンテック（フィナンシャル・テクノロジー）企業の買収額は、過去5年で6倍以上に増加し、2017年は3兆円に迫る勢いだ。なかでも、米系投資ファンドの決済サービスを手がける企業に対する買収意欲は、今年勢いを増した。

金融関連データを提供するディールロジック（Dealogic）が11月9日時点で集計した、世界の金融機関によるフィンテック企業の買収総額は2017年、発表ベースで239億5400万ドル（約2兆7200億円）となり、2013年の35億8600万ドルから6倍以上増加。買収件数は5年で7倍以上増え、同日までの年間件数は449件となった。

J.P. モルガン・チェースや投資会社のブラックストーン、ベインキャピタルなどの米金融機関は、金融とテクノロジーを組み合わせたフィンテックサービスを展開する企業やスタートアップへの投資・買収を強化している。アメリカを中心とする金融界からフィンテック企業への金の流れはしばらく続きそうだ。

ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は、｢買収ターゲットを見ると、決済サービスが圧倒的に多い。テクノロジーは、eコマースや決済、物流の垣根をなくし、今後は、業界をまたがる陣取り合戦が激しくなるだろう｣と話す。

投資ファンドの買収攻勢

2017年の増加を牽引した大型案件は、米投資会社ヘルマン＆フリードマン（Hellman & Friedman LLC）が9月に発表した、同社によるデンマークの決済サービス大手の買収だ。ヘルマン＆フリードマンは9月、デンマーク企業で北欧を中心にモバイル決済サービスなどを展開するネッツ（Nets A/S）を331億デンマーク・クローネ（約52億ドル）で買収することに合意した。

（ディールロジックのデータを元に作成・2017年の総額は11月9日集計時の合算値）

また、オンライン決済サービスのペイセーフ（Paysafe Group Plc）は8月に、投資会社のブラックストーンとCVCキャピタル・パートナーズ（CVC Capital Partners）による買収に合意。買収額は4000億円を超えると伝えられた。ベインは7月にも、投資会社のアドベント（Advent International）と共同でドイツの決済サービス会社コンカーディス（ConCardis）を買収している。

10月には、J.P. モルガンが、同じく決済サービスを手がけるウィーペイ（WePay）を買収すると発表した。ウィーペイは、J.P.モルガンの傘下に入ることで事業を拡大できると判断し、売却の道を選んだという。

スマートフォンからeコマース上で商品を購入する消費者が増え続ける中、オンライン決済の需要は世界的に拡大している。しかし、欧米ではオンライン決済を提供する企業数の増加に伴い、早くも業界再編の動きが活発化しているとも言われている。

【2017年の金融機関による主なフィンテック企業の買収案件】

（ディールロジックのデータを元に作成）

（文・佐藤茂）