アマゾン｢第2本社｣誘致、各都市の“優遇策”金額ランキング

2018年、アマゾンは第2本社｢HQ2｣の建設地を決める。同社によるとHQ2は5万にのぼる雇用を生み出す。

50億ドルを費やすHQ2の建設地について、アマゾンには238の提案が寄せられた。

広大な土地の提供に加えて、資金的な優遇策が多くの都市、州、開発者からの提案の重要なポイントとなっている。数十億ドルにのぼる税金の優遇措置を提案しているところもある。

こうした優遇策はアマゾンの最終決定に重要な影響をおよぼすだろう。優遇策は同社が提案に盛り込むべき内容として求めたものの1つだった。アマゾンがアメリカ国内に施設やオフィスを開設した際には、地元から補助金を受け取ることがあった。

2005年から2014年までの期間で、アマゾンは配送センターや倉庫を建設する際に、少なくとも6億1300億ドル（約680億円）の補助金を地元自治体から受け取ったと、NPOの地域セルフレジリエンス研究所（Institute for Local Self-Reliance）は2016年の報告書に記している。地元自治体の予算は地域コミュニティのために費やされるべきと考えている同研究所はまた、アマゾンはデーターセンター建設の際にさらに1億4700万ドルの補助金を受け取ったとしている。

大企業が雇用や経済効果をもたらす見返りとして地元自治体から補助金を受け取ることは珍しいことではない（必ずしもそうとは限らないが）。

アマゾンに優遇策を提示している9カ所を金額順に見ていこう。

［These cities and states are throwing hundreds of millions at Amazon for its new headquarters］

（翻訳／編集：増田隆幸）