メルカリが企業向けに「ライブ配信」を開放 12月から11社が参画

メルカリが12月1日から、ライブ配信機能「メルカリチャンネル」を企業向けに開放する。

すでに国内大手企業やEC事業者を中心に11社の参加が決まっている。メルカリは、法人企業向けの申し込みページを開設し、新たな法人の参加も受け付けていく。

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メルカリが12月から、ライブ配信「メルカリチャンネル」を一部法人向けに開放する。

出典:メルカリ

メルカリは2017年7月6日に、ライブ配信動画「メルカリチャンネル」を始めた。

主婦が空き時間に子供服を販売したり、ハンドメイド作家が作品を作りながら販売したり、視聴者と販売者がコメントを通じて交流する場になっている。

メルカリによると、「ライブ配信の特徴を生かし、法人企業ならではの商品やものづくりの過程など、コンテンツを拡充し、『メルカリ』内での法人企業利用の『特区』として、機能を開放する」(メルカリのリリース)。

新たな法人も専用の申し込みページから受け付け、特定商取引法に基づく必要事項と販売に必要な各種許認可を表記するなどの審査の上、参加することができる。

法人企業は、メルカリチャンネルを通じて、6000万ダウンロードされているメルカリのユーザーに、商品の販売が可能になる。料金は一般のユーザーと同じで、初期費用、月額利用料は無料、販売手数料は10%。

メルカリは、食品メーカーが商品を使って調理している様子や、アパレルメーカーが衣類を着用した様子、コーディネートの方法を見せて販売する活用を見込んでいる。

メルカリに聞く、企業への「解放」をした理由

メルカリの担当者は取材に、企業向けに開放した理由を「 客からの多種多様な商品を購入したいという要望があり、参画することで在庫なく、新しい商品を提供できるということで決定した 」と話した。

また、メルカリの執行役員伊豫健夫氏は、11月16日に都内で開かれた「TechCrunch Tokyo 2017」に登壇し、ライブコマースについて、販売する人や在庫が限られている問題に触れ、企業と手を組む可能性を示唆していた。

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メルカリチャンネルにおける法人企業の取引フロー。

出典:メルカリ

メルカリは、メルカリチャンネルの法人向けへの開放にあたり、次の注意点を挙げている。

・商品検索など、通常のメルカリ内に企業の商品は表示されない。

・個人としてメルカリチャンネルを利用している客に対しても、一定の条件に該当する場合、法人企業へのアカウントへ切り替える可能性がある。

12月からメルカリチャンネルでライブ配信を始める11社は、次の通り(内は業種)。

伊藤久右衛門(抹茶スイーツ・宇治茶)インプローブス(メンズアパレル)携帯市場(中古スマホ・スマホアクセサリー)コージィコーポレーション(子供服)ズーティー(レディースアパレル)ネオグラフィック(レディースアパレル)ネスレ日本(飲料品、ドルチェグスト)ピービーアイ(メンズアパレル、レディースアパレル)ポケットマルシェ(野菜や魚介類)マイティー(レディースアパレル)夢展望(レディースアパレル)。

(文:木許はるみ)

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