PwCがビットコインを受け入れ —— 仮想通貨めぐり、対応分かれる会計・金融機関

ビットコインATMを使う男性

Bogdan Cristel/Reuters

  • 会計事務所、コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は11月30日(現地時間)、顧客からのビットコインによる支払いを受け入れたことを明かした。
  • 同社は、ウォール街の金融機関よりもデジタル通貨により強い関心を示している。

4大会計事務所の1つ、PwCは11月30日(現地時間)、仮想通貨ビットコインによる支払いを初めて受け入れた。

これは、PwCアジア・パシフィックの会長レイマンド・チャオ(Raymund Chao)氏が明らかにしたもので、ウォール・ストリート・ジャーナルが最初に報じた。

「この決断は、我々があらゆるサービスにおいて、いかに新しいテクノロジーや革新的なビジネスモデルの導入を積極的に行っているかを示すものだ」と、チャオ氏は述べた。

アメリカ、ウォール街の金融機関が次々とデジタル通貨の新興市場に参入する中、注目の仮想通貨ビットコインは、このところ金融関連のニュースを常に賑わせている。その1コインあたりの価格は、11月29日(現地時間)には一時1万1000ドルを超え、その後、再び1万ドルを下回っている。

PwCにとって、仮想通貨への挑戦は今回が初めてではない。同社は2014年、ビットコインなどのデジタル通貨が、旅行やギャンブルを含む幅広い業界に影響を及ぼすだろうとの報告書を作成している。

「ビットコインは、カジノチップとして理想的だろうか? 可能性はある。プライバシーレベルは高く、資金への迅速なアクセスが可能であり、不可逆性もカジノやそのプレーヤーにとっては好都合だ」と同社は書いている。

PwCやアーンスト・アンド・ヤング(EY)のような会計事務所は、ウォール街の金融機関よりもデジタル通貨に高い関心を示している。EYは今年5月、スイスに拠点を置くビットコインの支援団体「ビットコイン協会(Bitcoin Association)」に入会している。

「我々にとって、ブロックチェーンやスマートコントラクト、デジタル通貨を通じて起こるであろうビジネス界の革命に向けて、全ての人が参画、準備することが重要だ」と、EYスイスのCEOマルセル・ スタルダー(Marcel Stalder)氏は語る。

銀行のCEOはさほど暗号通貨に乗り気ではない。JPモルガンのCEOジェームズ・ダイモン(Jamie Dimon)氏が、ビットコインを「詐欺」と呼んだことは有名だ。ブルームバーグの報道によると、ゴールドマン・サックスのCEOロイド・ブランクフェイン(Lloyd Blankfein)氏は11月30日(現地時間)、同社はビットコインに対する戦略を急いで立てるつもりはないと述べている。

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[原文:A 'Big Four' accounting firm is accepting bitcoin payments]

(翻訳:まいるす・ゑびす/編集:山口佳美)

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