狙いは農村部! 中国の大手EC業者が、200近いドローン専用空港を建設へ

ドローン

REUTERS/Jason Lee

  • JD.com(京東商城)は、中国南西部で185のドローン専用空港を建設する計画。
  • これらの空港は、農村部に商品を運ぶだけでなく、地方の商品を中国各地に配達することにも貢献するだろう。
  • これはアリババを含むテック企業による、成長著しい地方のマーケットに対する投資の一環だ。

中国のインターネット通販サービス大手のJD.com(京東商城)は、中国南西部で185のドローン専用空港を建設することで、地方都市へのサービスを向上させる計画だ。

ドローン専用空港の建設は、地元テック企業による中国農村部に対する更なる投資の1つだ。その市場規模は、アメリカの2倍だ。JD.comは今年前半、建設を計画しているドローン専用空港の数を150と発表していたが、 人民日報の報道によると、北京で開催されたワールド・インターネット・カンファレンスで、同社はその数を増やす考えを示した。

四川省向けもしくは四川省発の配送を取り扱うこれらの空港は、今後3年以内に整備される見込み。

JD.comの創業者でCEOの劉強東(Richard Liu)氏は最近、中国の地方の村で名誉村長に就任していて、同社はすでに2つの地域で数多くのドローンを使用していると言う。

新たなドローン専用空港の建設により、JD.comは四川省で収穫された農産物を中国各地どこへでも24時間以内で配送したい考えで、そのコストは最大70%削減されると見ている。

「物流コストが高いため、都市部では農産物の価格が非常に高く、その一方で地方では工業製品の価格が非常に高くなっている」劉氏がそう述べたと、人民日報は報じている。

地方の村の成長を模索している中国企業は、JD.comだけではない。

アリババのタオバオ(淘宝)は過去10年間で、数千もの「タオバオ村」を生み出した。こうした村では、全体の10%以上の世帯が、装飾品から自転車まで、どんなものでもインターネットを利用して商売をするeテイラーだ。それぞれの村は毎年、160万ドル(約1億8000万円)以上を売り上げている。

また、同社は「農村タオバオ」と呼ばれるプログラムを運営することで、地方の顧客にその地域にとっての適正価格で商品を販売し、地方の生産を向上させる効率的なサプライチェーンを構築しようとしている。タオバオは今後2、3年で、国内各地の村々に10万のサービスセンターを展開したい考えだ。

アリババは、農村部のインターネット通販の年間売り上げが2020年までに1500億ドル(約17兆円)規模になると見ている。

[原文:One of China's biggest online retailers plans to build nearly 200 drone airports to bring e-commerce to rural China]

(翻訳/編集:山口佳美)

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