だから、わたしの移民政策が必要だ —— NYの爆発事件を受け、トランプ大統領が主張

• 11日朝（現地時間）にニューヨークで発生したテロ攻撃を受け、アメリカのトランプ大統領は議会に対し、行動を起こすよう求めた。
• ｢今日、ニューヨークシティで発生した大量殺害攻撃の企て —— ニューヨークでは、ここ2カ月で2度目のテロ攻撃 —— は改めて、アメリカ人を守るために、連邦議会が早急に立法改革を実行する必要性を浮き彫りにした｣とトランプ大統領は述べている。

アメリカのトランプ大統領は11日夕方（現地時間）、ニューヨークの地下鉄で発生したテロ攻撃を受け、連邦議会に対し、政権の移民関連の法案を成立させるよう求めた。

｢今日、ニューヨークシティで発生した大量殺害攻撃の企て —— ニューヨークでは、ここ2カ月で2度目のテロ攻撃 —— は改めて、アメリカ人を守るために、連邦議会が早急に立法改革を実行する必要性を浮き彫りにした｣とトランプ大統領は述べた。｢わたしが大統領選に立候補したときから言い続けている通り、アメリカは何よりもまず、不適切な審査によって多くの危険な人間を我々の国にアクセスさせた、手ぬるい移民制度を整えなければならない｣

今回の事件は11日の早朝（現地時間）、バングラデシュ出身でブルックリン在住の27歳、アカエド・ウラー容疑者が、タイムズスクエア近くのバスターミナル、ポート・オーソリティの地下道にパイプ爆弾を仕掛けたとされるもので、容疑者も負傷し、病院へ運ばれた。他に3人が負傷したと、警察は発表している。

ウラー容疑者は、ISISの影響を受けていたと報じられている。

ABCニュースによると、ウラー容疑者は7年前からアメリカに住んでおり、2012年～2015年に有効だった黒タクシー・リムジンドライバーのライセンスを持っていた。

｢今回の容疑者は、家族滞在を理由に入国を認める査証によって、我々の国に入ってきた。この制度は、国家安全保障と相いれない｣トランプ大統領は言う。｢8つの国からの入国を制限するわたしの大統領令は、最高裁判所によって最近、執行が認められた。これは我々の移民制度の見直しに向けた一歩に過ぎない。連邦議会は、家族滞在などを理由とした入国を認めるべきではない｣

その上で、｢移民・関税執行局の人員の強化や、出入国審査官の逮捕・ 拘束権の拡大、移民制度の不正行為の防止など、国内の安全保障のためにわたしの政権が提案するものに対し、連邦議会は行動しなければならない｣と、大統領は続けた。｢この手ぬるい制度がアメリカの安全と経済に大きな損失をもたらしてきたことは、これまでも明らかだった。わたしはこの移民制度を、我々の国、我々の国民を第一に、改善する覚悟だ｣

トランプ大統領はまた、こうしたテロ行為の｢犯人｣には、｢死刑を含む、法で認められた最も重い罰が、場合によっては妥当だ｣と述べている。

物議を醸した入国禁止令に加え、移民の受け入れを大幅に遅らせたり、メキシコとの国境沿いに自身が提案した大規模な壁を建設する法的措置を求めるトランプ大統領の議会に対する呼びかけは、事件発生から時間を置かずに行われた。

［原文：TRUMP: Failed New York City bombing shows why Congress needs to pass my immigration agenda］

（翻訳／編集：山口佳美）