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仕事に縛られなければ生活費は安く済む。1億円を貯めて31歳でリタイアした女性からの助言
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クリスティ・シェン（Kristy Shen）氏は、リタイア生活を送る人としては、カナダでもっとも若いかもしれない。
2015年、31歳だった彼女は100万ドル（約1億1400万円）を貯めて、コンピュータエンジニアの職を辞めた。彼女は今、夫のブライス（Bryce）氏と一緒に世界中を旅している。
｢Millennial Revolution（ミレニアル革命）｣のブロガー、シェン氏はどうやって100万ドルを貯め、どのように投資ポートフォリオを組み立てたのか。そして、今後50年の生活費をどうするのか。
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
撮影：佐藤茂
｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）は、10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、ブルームバーグなど国内外のメディアから注目を集めている。
10月30日、Business Insider Japanは東京・六本木でウッドさんに会い、話を聞いた。
将来が有望な仕事、トップ21
Flickr / Qfamily
将来が最も有望な仕事を考えるとき、2つの判断材料が重要になる。給与が高い職業、そして今後10年で可能性が大きく拡がる仕事だ。
アメリカ労働統計局（BLS）は 10月24日（現地時間）、隔年で実施している2016年から2026年にかけての数百の職業の成長予測を発表した。
Business Insiderはこれらの予測とBLSが推定した2016年の収入の中央値を組み合わせて、2つの数の幾何平均を求め、次の10年で最も有望な仕事のランキングを作成した。
1億調達した16歳天才プログラマーは日本復活をかけて東京で戦う
撮影：今村拓馬
カード決済アプリ｢ONE PAY｣のワンファイナンシャルというベンチャー企業が、1億円を調達したとのニュースが今秋、世を駆け巡った。注目の理由は16歳の経営者。中学生時代から5つのベンチャーを経験してきた、現役高校生だ。
国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々の賞をとり｢天才プログラマー｣の名をほしいままにしている。
21世紀生まれの時代の寵児は、いかに育まれたのか。
バイトが辞めない｢塚田農場｣カリスマ副社長が今夜も店舗に立つ理由
撮影：今村拓馬
アルバイト・パートの人手不足が深刻化している。リクルートジョブズの調査では、8月時点でアルバイト・パートの3大都市圏（首都圏・東海・関西 ）の平均時給は1000円超で過去最高を更新、有効求人倍率はバブル期越えだ。
そんな中でも慢性的な人材難といわれる飲食業界で、アルバイト育成と定着に実績を上げているのがエー・ピーカンパニーが展開する｢塚田農場｣だ。
世の効率化・生産性追求の流れとは一線を画し、｢アルバイトはお客様｣と言い切る働き手重視の人材戦略は、外食産業冬の時代をどう切り抜けるのか。
週100時間働くイーロン・マスクの超人的な1日
Brendan McDermid/Reuters
イーロン・マスクは多忙だ。
テスラ、そしてSpaceXの創業者の彼は、平日のほぼ全てをいずれかの会社で過ごす。ランチは5分で済ませ、生産性を上げるために電話には出ない。
そんな彼の日常生活が極めて質の濃いものである、というのは驚くことではない。
Business Insiderでは、メディアのインタビューなどに基づき、彼の平均的な1日がどのようなものか推測した。
高学歴女子はなぜ今、あえて一般職なのか
撮影：今村拓馬
早くも終盤を迎える今年の大卒の就活だが、近年、早慶上智に代表されるような、いわゆる有名大の女子学生が一般職を希望する動きが注目されている。かつては一般職といえば、総合職の男性をサポートし、寿退社を目指すような位置付けで、短大や高卒の女性が多く目指すポジションだった。
男女雇用機会均等法から30年以上を経て、女性の総合職採用も当たり前になり、国を挙げて女性活躍が叫ばれている。働く女性には追い風のような時代に、高学歴女子があえて一般職を目指すのはなぜなのか。彼女たちの本音に迫る。
消えゆく仕事、ワースト17
Back to the Future/Universal Pictures
将来が有望な仕事に就いている人には、大きな可能性、高い給与、そして明るい未来が待ち受けている。だが、そうでない人の未来は...、決して明るくない。
アメリカ労働統計局（BLS）の予測では、2026年までに就業者数が最低でも20％減少する仕事が17個、存在する。2016年と比較すると、合計約16万2000人分の仕事が消える見通しだ。
BLSの予測データに基づいて作成した、消えゆく仕事、ワースト17を見てみよう。
僕がフリーランスから会社員に戻った3つの理由
撮影：今村拓馬
｢僕のフリーランス業は失敗しました。そのことは認めます｣
フリーランスのデザイナーをしていた金子智也さん（23）が｢フリーランスを辞めた｣のは、今年の2月のことだ。
金子さんは都内のデザイン学校を卒業して2年半、起業支援を行うベンチャー企業のウェブデザイナーとして経験を積んだ。2016年2月にデザイナーとして独立を宣言し、会社を辞めた。
しかし、現実は想像を超えてくる。｢正直、甘く見ていた｣。フリーランサーとなった金子さんにのしかかったのは｢お金と、世間の目と、精神的な疲労｣だったという。
あの｢経産省 若手の資料｣作者本人を直撃 なぜあの資料を公開したんですか？
作成：経済産業省
ネット上で大きな話題となった経産省の若手官僚たちによる文書｢不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜｣は、賛否含めてなぜここまで反響を呼んだのか。
｢具体的な対策がない｣との声も多かった文書には、実は削除された最後の数ページがあったという。
なぜ、若手官僚たちは結論部分を削ったのか。実際に文書の作成に当たった中心メンバーに本音を聞いた。
｢生涯1社はありえない｣副業に向かう大企業若手社員たち
撮影：今村拓馬
日本の大手企業に勤める若手の7割以上が｢兼業・副業に興味がある｣——。大手企業45社の若手有志による団体が、若手中堅社員1600人に聞いたアンケートで、こんな結果が出た。
現役の社員ら高度な知識をもつプロフェッショナルと、その知見を求める人を1時間からマッチングする副業がもっぱらのスポットコンサルティングサービスも、登録者が3万6千人に達し、この1年で倍増した。かつてはお小遣い稼ぎや副収入といった目的が専らだった副業の概念に、大きな変化が起きつつある。
福利厚生や年収にも比較的恵まれている層がなぜ今、｢副業・兼業｣なのか。
元リクルートの働き方カリスマ、複業人生の始まりは19歳で父になった夏
撮影：今村拓馬
副業や兼業、リモートワークと多様な働き方に注目がかつてないほど集まる今、複業研究家として、このジャンルの若きオピニオンリーダーとなっている28歳がいる。
リクルートグループに在籍時代から、採用支援の傍ら数々の勉強会やイベントを手がけ、父親の子育て促進にも奔走する3児の父でもある西村創一朗さんだ。
西村さんは副業でも兼業でもない｢ボーダレスワーカー｣という生き方を提唱する。その原点にあるのは、決してなだらかではなかった、これまでの道のりだ。
コンサル会社｢デロイト｣最年少21歳マネジャーはホワイトハッカー、異例の経歴
撮影：今村拓馬
経営コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングに2017年8月、21歳のマネジャーが誕生した。同社の社内カンパニーのひとつデロイト エクスポネンシャルの西尾素己さんだ。
サイバーセキュリティーの専門家である西尾さんの経歴は｢異例｣ずくめだ。小学校高学年でプログラミングを始め、中学と高専時代には、企業や政府機関の情報システムの脆弱（ぜいじゃく）性を探し出すホワイトハッカーの世界にのめり込んだ。16歳で高専を中退し、ベンチャー企業、ヤフーなどを短期間で渡り歩き、戦略的にデロイトにたどり着いた。
サイバーセキュリティーの世界を全速力で走る彼は、一体どんな人物なのか？
生涯1社はリスクだ —— ｢プロ経営者｣が転職人生で気づいた生き残るための3つの法則
撮影：木許はるみ
31歳で日本コカ・コーラの最年少部長、デルの8期連続赤字の部門を再生と、数々の企業で記録的な成果を残し、液晶ディスプレイ事業のジャパンディスプレイのCMO（チーフマーケティングオフィサー）として経営再建に参画する伊藤嘉明氏（48）。
その経歴はユニークだ。決していい条件ばかりの転職だけでもなく、築いたキャリアと違う分野への転職もあった。今では｢プロ経営者｣と呼ばれる伊藤氏だが、キャリアを重ねる上で何を大切にしてきたのか。
ホリエモン｢誰でもできる｣発言で炎上中、給与だけじゃない保育士の働き方革命
撮影：今村拓馬
ホリエモンこと堀江貴文氏が保育士について、給料が低いのは｢誰でもできる仕事だから｣と発言し、賛否両論を巻き起こしている。
待機児童問題のかぎを握る保育士の人材確保だが、現場は人手不足にあえいでいる。資格を持ちながらも働いていない“潜在保育士”は政府調べで約80万人とされ｢きつい、給料が安い、帰れない｣と離職者の多い業界として知られる。
そんな保育士の働き方を抜本的に変えようとする動きが起きている。
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｢転職先は辞めた会社｣出戻り社員が増えている切実な理由
撮影：エン・ジャパン
一度、辞めた社員を企業が再び雇用する｢出戻り｣を認める風潮が高まっている。その象徴の一つが、日本マイクロソフト会長だった樋口泰行氏のパナソニック経営層への“出戻り”だ。
新卒採用、年功序列、終身雇用の3点セットが前提の会社では、一度辞めれば｢二度と敷居をまたげない｣という企業文化も珍しくはなかったが、意識は確実に変わりつつある。
採用支援サービスのエン・ジャパン東海営業部の営業マネージャー田中雅基さん（36）は、5年半ぶりに戻ってきた会社の朝礼で、感極まって泣きだしてしまった。
オフィス改革で減った残業と内定辞退 。増えた管理職の負担どう減らす
撮影：今村拓馬
グローバル事業用不動産企業のCBREの 日本法人東京本社では、社長を含む約600人のスタッフが、固定席を持たない働き方をしている。
同社は2014年の本社移転に伴い、｢働き方を変え、生産性を上げる｣ためにこのようなオフィススタイルを導入した。実際に付き合い残業が減り、生産性も向上したが、旧来の働き方に慣れた社員たちの戸惑い、混乱も産み、今なお試行錯誤が続いている。
AIで仕事はなくならない ―― なぜか過剰被害妄想の日本の本当の危機
撮影：山口佳美
｢今の機械学習ベースの人工知能（AI）には、そもそもあまり語られていない『不都合な真実』があるんです｣。そう話すのはヤフーのチーフストラテジーオフィサー（CSO）安宅和人氏。
今、AIが語られる時に必ず出る文脈が｢AIはどこまで人間の仕事を奪うのか｣という点だが、安宅氏は ｢AI vs 人間のように語ること自体、そもそも間違い。業務の何かが自動化されることは大量に起こるが、大半の人間の仕事がまるごと消えることは起きない。むしろ新しい仕事が色々増える可能性が高い｣と話す。
そもそも｢不都合な真実｣とは何か。
※この記事は編集部で集計した2017年1月16日～12月15日までのPV数及び公開済みの記事の内容に基づき、作成しています。
