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第3子を出産か？ 謎に包まれた北朝鮮のファーストレディー
KCNA via Reuters
李雪主（リ・ソルジュ）氏については、2012年に北朝鮮最高指導者、金正恩委員長の妻であると確認されたこと以外、いまだ謎に包まれている。
韓国の情報機関の報告によると、李氏は現在28歳で、3人の子どもがいるとされる。しかし、北朝鮮は彼女についての一切を公開していない。
李氏は、どんな人物なのだろうか？写真で見ていこう。
｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
撮影：今村拓馬
2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや｢共謀罪｣の強行採決などが大きな批判を浴びた。
しかし一方で、若い世代に限れば、｢いまの野党を見ていると、自民党しか選べない｣という声も多い。中でも注目すべきは、ここ数年で大きく伸びてきている東大生の自民党支持率だ。
2016年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
こうして北朝鮮の金正恩は、世界で最も恐ろしい独裁者になった
Reuters/KCNA KCNA
過去50年間、世界は北朝鮮の先行きの見えない脅威に、ある意味慣れてしまっていた。
しかしその脅威は、3代目の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）委員長の下で、明らかに顕著となり、より不吉な様相を帯びている。
正恩氏の統治下で、北朝鮮は何度も核実験を行っている。
同氏は国際的に注目を集めているとはいえ、その素顔はあまりよく知られていない。どのようにして、世界で最も恐ろしい独裁者の1人になったのか、紹介しよう。
｢会場はガラガラ｣欧米メディアが冷笑する日本のイヴァンカとトランプ報道
REUTERS/Kim Kyung-Hoon
トランプ大統領の日本訪問に先立ち、11月2日に来日したイヴァンカ・トランプ氏。日本のメディアは、イヴァンカ氏の動向を｢メジャー・ニュース｣として扱った。
だが、イヴァンカ氏が安倍首相と参加した｢国際女性会議WAW！ ｣のイベント会場では空席が目立った。日本ではほとんど報じられなかったが、アメリカではむしろ話題を集めた。
欧米メディアはイヴァンカ氏とトランプ大統領の来日をどう伝えたのだろうか？ 日本メディアとの違いとは？
｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
Toru Hanai/via REUTERS
衆院選を前に、希望の党や立憲民主党が設立されたが、若者の自民党支持は高止まりしていた。
新聞各社の世論調査を見ても、30代以下の自民党や安倍政権への支持率は他の年代に比べて高いことが分かる。
なぜ若者は自民党を支持するのか。実際にその声を聞いた。
ベーシックインカムは天使か悪魔か？ アメリカで史上最大の実験
Y Combinatorの社長サム・アルトマン氏。
Drew Angerer/Getty
シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。
同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取ることになっている。
実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すことだ。
子育てしながら権力と対峙する——菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く
撮影：今村拓馬
菅義偉官房長官の会見で、日々食い下がっている女性記者がいる。東京新聞社会部の望月衣塑子さん（42）だ。政権ナンバー2に向けられる長くてしつこい質問は、整然としていた首相官邸の記者会見場の“ルール“を破壊し、政権や官邸記者クラブから煙たがられる一方で、読者らの熱い支持も得ている。
｢権力の監視役｣を自認してきた大手メディアが、その役割を見失いつつあるようにも見えるいま、メディアはどう権力と向き合うべきなのだろうか。
霞が関で、望月さんの話を聞いた。
｢北朝鮮問題で日本は戦争に近づくことしかしていない｣ —— 元中国大使・丹羽宇一郎氏が鳴らす警鐘
丹羽氏は著書『戦争の大問題』で、｢日本がどんどん戦争に近づきすぎている｣と警告している。
撮影：今村拓馬
北朝鮮が核実験を敢行し、アメリカは｢軍事的オプション｣をちらつかせる政権幹部の発言が続く。安倍政権も北朝鮮に対し、｢より強い圧力をかけていく｣という姿勢だ。
緊迫する国際情勢の中で、伊藤忠会長を務めた後、初の民間出身中国大使に就任した丹羽宇一郎氏は｢日本がどんどん戦争に近づいている｣と警告する。
2012年末に帰国後は日中友好協会会長に就任する一方、地球環境、エネルギー、安全保障、教育、教養など、中国問題に限らない幅広い言論活動を展開する丹羽氏に今の状態はどう映っているのだろうか。
トランプ大統領、来日！ 写真で見る華麗なる半生
US Navy
今年1月に第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ大統領が、就任後初めて来日した。
来日に先駆け、10月30日の夜に安倍総理と電話会談をしたトランプ大統領は、今回の日本訪問について｢アジア歴訪の最初の訪問国である日本への訪問を大変楽しみにしている。われわれは100％、ともにある。日米同盟の強さについて疑問の余地はなく、それを世界に示す絶好の機会だ｣と述べている。
大統領就任後も何かと話題に事欠かないトランプ氏。その半生を写真とともに振り返ってみよう。
ピーター・ティールがトランプ支持の本当の意味——テクノロジーが政治を飲み込み始めた
Alex Wong / Getty Images
オーケー、ついにピーター・ティールについて僕も担当編集者として総括しなければならない時がやってきたようだ。つまり、トランプを支持したティールをどう受け止めればいいのかについて —— 。
ティール氏の著書『ゼロ・トゥ・ワン』の編集を手掛けたNHK出版の松島倫明氏が、ティール氏のトランプ氏支持の理由と本当の意図を紐解く。
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2030年までに世界を変える4つのメガトレンド
AP Photo/Patrick Reevell
アメリカ政府は2012年、｢グローバル・トレンド2030：未来の姿｣と題した報告書を公表した。
この報告書には、今後20年の世界の未来に関する、厳しさと希望が共存する洞察が盛り込まれている。
公表から5年が過ぎた今、Business Insiderは改めて、報告書が予測する社会、ヘルスケア、政府、資源に関する｢4つのメガトレンド｣を振り返ることにした。
今後起こり得るメガトレンドとは？
金正恩体制の終わりは近い？ 北朝鮮政府はすでに資本主義に切り崩されている
Reuters/KCNA KCNA
アメリカはかつてアジアで、全体主義体制との核戦争の崖っぷちに立たされたことがある。そして、ソ連を最終的に崩壊させたのは、軍事力ではなく経済だった。
アメリカの核は、北朝鮮の核開発を思いとどまらせることはできなかった。経済制裁も、北朝鮮の市場アクセスを制限することができなかった。そして米中関係の強化も、飢えに苦しむ北朝鮮を服従させることはできなかった。
だが、アメリカ最大の武器である資本主義なら、効き目があるかもしれない。
現役アメリカ陸軍トップが薦める｢世界を理解するのに役立つ11冊｣
Thomson Reuters
アメリカ国防長官のジェームズ・マティス（James Mattis）は、その並外れて豊富な知識と飽くなき読書習慣から｢戦う僧侶｣の異名を持つ。
しかし、戦闘知識と学術的見識を併せ持つ米軍将校は、元海兵隊大将のマティスだけではない。
そしてアメリカ陸軍は兵士や一般市民に対しても、｢軍の由緒ある歴史、そして何世紀にもわたる紛争で果たした決定的役割に関する知識を磨くため｣の読書を勧めている。
陸軍参謀総長のマーク・ミリー（Mark Milley）が薦める、国際社会の戦略的環境を理解するのに役立つ11冊を、同氏の推薦文とともに紹介しよう。
（敬称略）
※この記事は編集部で集計した2017年1月16日～12月15日までのPV数及び公開済みの記事の内容に基づき、作成しています。
