マサチューセッツ州で自動運転車の走行に課税の動き

自動運転車に課税

マサチューセッツ州選出の議員たちが、自動運転車の「増殖」に歯止めをかけるため、新たな税制を導入しようとしている。

ニュースサイト Metroによると、議案は自動運転車の走行1マイルに最低2.5セント(約3円)を課税し、大規模自治体には自動運転車の走行そのものの禁止を認めることを柱にしている。同議案は、民主党のマサチューセッツ州上院議員、トリシア・ファーレイ・ブーヴィエ(Tricia Farley-Bouvier)氏とジェイソン・ルイス(Jason Lewis)氏が起草した。

ルイス氏はボストン・グローブに対し、議案の目的を、駐車せずに道路を走行する無人の自動運転車を防ぐためと説明した。

ルイス氏はさらにMetroに、「駐車場が見つからない、もしくは駐車場代を払いたくない自動運転車オーナーが、車を停める代わりに車道を走行させて渋滞が起きる恐れがある」 と懸念を示した。

また議案は、重さが8500ポンド(約3860キロ)未満の自動運転車に対し、同州自動車登録簿にデータを保管し、非常ボタンを設置することも求めている。

マサチューセッツ州は自動運転車の走行テストについて法で規定していないが、 ケンブリッジのスタートアップNuTonomyの自動運転車をテストを容認している。

フォードやグーグルなどの企業団体「Self-Driving Coalition for Safer Streets」は、州ごとに政策が違う状態を避けるため、自動運転車に関する連邦政府統一ルールを制定するよう求めている。

米国運輸省道路交通安全局(NSA)は昨年9月、自動運転車の統一政策策定を促すガイドラインを発表したが、ガイドラインの法的枠組みには言及しなかった。 ミシガン州は昨年12月、州として初めて自動運転車のテスト、使用、販売の規制を制定した。

[原文:Massachusetts might tax self-driving cars to prevent the rise of ‘zombie cars’

(翻訳:蓮)

ソーシャルメディアでも最新のビジネス情報をいち早く配信中

Sponsored

From the Web

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい