ヤフーCEOのメイヤー氏、中核事業売却後の新生｢アルタバ｣ではCEOを務めず

ヤフーは13日月曜日（現地時間）、ベライゾン（Verizon）への中核事業の売却後、現CEOのマリッサ・メイヤー（Marissa Mayer）氏が残った部門のCEOを務めることはないと当局への提出文書で明らかにした。

一方、ベライゾンが買収するインターネット事業部門にメイヤー氏が残留するかどうかは明らかになっていない。

提出文書によるとメイヤー氏は、理由なく解雇された場合、または正当な理由で退社する場合には、約2300万ドル（約26億4000万円）相当の退職金を受け取ることになる。

同社は中核事業売却後に社名を｢アルタバ（Altaba）｣と改め、CEOには取締役のトーマス・マキナニー（Thomas McInerney）氏が就任する予定。また現CFOのケン・ゴールドマン（Ken Goldman）氏も退任し、後任にはアレクシ・ウェルマン（Alexi Wellman）氏が就く。

メイヤー氏とゴールドマン氏は売却が完了するまで、それぞれ現職にとどまる。

ヤフーは1月、事業売却後にメイヤー氏が取締役を退任することを発表した。44億8000万ドルの売却が完了するのは、第2四半期となる見込み。

ヤフーとベライゾンは、ヤフーの数百万人におよぶ顧客情報流出問題が発覚した後に、当初の売買契約額から3億5000万ドルを減額することに合意した。同問題の捜査では、同社幹部がサイバー攻撃を｢適切に把握、調査｣しなかったことが明らかになった。

この問題で社外取締役ロナルド・ベル（Ronald Bell）氏は辞任し、CEOのメイヤー氏は昨年の賞与200万ドルを辞退した。また同氏は今年の賞与と株式報酬の受け取りも辞退している。

新生｢アルタバ｣ではCEOから退くメイヤー氏の処遇は定かでないが、本人は残留の意思を示している。一方、ヤフーの担当者はコメントを控えている。

［原文：Marissa Mayer won't be the CEO of Yahoo's remaining business, Altaba, after the Verizon deal closes（YHOO, VZ）］

（翻訳：Tomoko A.）