ルノーが25年前から排ガス試験で不正か —— 外国メディアが報じる

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Antoine Antoniol/Getty

カルロス・ゴーン氏がCEOを務めるフランスの自動車大手ルノーが、25年以上にわたってディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正を行っていたと、外国メディアが報じた。AFP通信は、フランス不正捜査当局の報告書をもとに伝えたが、ルノーはこれを否定したという。報道によると、ゴーン氏を含む同社幹部は不正行為を認識していた。一方、ロイター通信は、消費者問題監視当局(DGCCRF)がルノーの不正疑惑をめぐって、ゴーン氏は責任を負うべきとの考えを検察当局に示したと報じた。

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ルノーのCEOカルロス・ゴーン氏。昨年12月には三菱自動車の会長にも就任していた。

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AFPが入手した同報告書によると、ルノーは排ガス試験中に有害物質の排出量を少なく見せる装置を「多くの車両」に搭載。実際に路上を走行した時の排出量は、試験時に比べ最大で377%多かったという。同報告書は最近発売された車を主な対象としているが、捜査当局はルノーの元従業員の証言も踏まえて、こうした不正が1990年から行われていたとみている。

排ガス実験にかかる不正をめぐっては、ドイツのフォルクスワーゲンが2016年6月、ディーゼル車の不正問題でアメリカ当局に自動車メーカーの訴訟和解金(制裁金)としては過去最高となる総額147億ドル(約1兆6700億円)が課されていた。ゴーン氏は昨年12月、燃費データの不正問題をきっかけに経営不振にあえぐ三菱自動車の会長に就任、同社の再建に意欲を示していた。

ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は、「ルノーに対する捜査結果を注視していきたい」としながら、「不正が本当であれば、次世代車などのグループの世界戦略を牽引しようとしていたゴーン氏にとっては、ブレーキを踏まざるをえない状況だ」と話した。

AFPの取材に応じた同社のチーフ・コンペティティブ・オフィサー(COO)ティエリー・ボロレ(Thierry Bollore)氏は「ルノーは不正を働いていない」と述べ、ルノー車はすべて法定の基準に従っていると強調した。フランスの検察当局は1月に同社の捜査に着手している。

日産とアライアンスを組むルノーは、日産の株式の43.4%を保有、日産はルノーの株式の15%を保有している。日産株の終値は前日比で1.7%下落。

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