誰が「偽ニュース」問題の責任を負うのか?

2016年の大統領選挙後、アメリカ全土を席巻した話題は「偽ニュース」についてだった。オバマ大統領やローマ教皇もこれを深刻に捉えている。故意ではなくとも誤報をネット上に拡散するツールとしては最大のものと思われているFacebookへの懸念が高まった結果、同社はでっち上げられたストーリーの拡散を防ぐための新しい機能を導入した。

統計サイト「Statista」のチャートが示すように、ほとんどのアメリカ人がこの問題を重要なものだと考えている。先週にピューリサーチセンターが発表した調査によると、調査対象1002人の成人のうち88%が偽のニュース記事は、少なくともある程度の混乱を引き起こすと回答した。

調査では、誤報の拡散を防止する責任が政府にある、一般市民にある、Facebookなどのソーシャルメディアにある、と答えた人がそれぞれ同じくらいいることがわかった。しかし、これら3つが一緒に責任を負うと回答した人はたった15%だった。3つの要素のうち、どこに責任があるかで意見は割れ、結果的に同じような数字になった。

データが示すのは、人々が「偽ニュース」の拡散を止める方法を見つけ出すことを権力に望んでいるということだ。しかしそこには大きな、かつ根本的な問題がある。「偽ニュース」というテーマは、あまりに漠然としているのだ。

Facebookが取り組んでいるのは、基本的に故意に流されている虚偽の情報だ。SNSに浸透しているアルゴリズムを悪用して、真実に見えるよう工夫された嘘のストーリーは、広告収入を稼ぎ出す手段となっている。しかし「偽ニュース」は、インターネットにつきまとう古くからの弊害だ。根拠のない情報が、正確なニュースと同じくらい簡単に拡散してしまうのだ。

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Statista

つまり、虚偽の情報の流出を防ぐことは必要なステップだが、完全な解決策ではない。我々はメディアの構造的な問題 ― FacebookやGoogleなどのオンラインプラットフォームへの依存をますます強めていること ― に対処しなければならない。そしてこれは、誰もが負うべき責任なのだ。

[原文:Americans aren't sure who to blame for the ‘fake news’ problem

(翻訳:小池祐里佳)

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