米国でウェスチングハウスの破産法申請をにらむ動きが広がる、電力会社がアドバイザーを起用

ウエスチングハウスを保有する東芝

Reuters

東芝が保有する米原子力会社ウェスチングハウスの取引企業が、同社による破産法適用申請に備えてアドバイザー(助言会社)を起用したことが分かった。関係筋が3月22日に明らかにした。ウエスチングハウスが連邦破産法11条の適用を申請する公算が大きくなっていることが背景にある。

関係筋によると、東芝はコンサルティング会社のバークレー・リサーチ・グループ、法律事務所のスキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムと契約。破産債権への対応に備えているという。一方、アメリカで約30年ぶりの原発建設をウェスチングハウスに発注した電力会社もアドバイザーと契約。スキャナ(SCANA Corporation)はデュセラ・パートナーズを、サザン(Southern Company)は独立系金融助言会社のロスチャイルドを起用した模様だ。

ウェスチングハウスが適用申請をした場合、スキャナとサザンは最大の債権者となり、費用は当初プロジェクトの見積もりを超える可能性が高いという。そのため両社は、ウェスチングハウスの破産手続き中に費用を回収したい考えとみられる。

スキャナはサウスカロライナ州に原発を建設中。サザンの子会社ジョージア電力はジョージア州に建設を予定している。ジョージア電力は声明で「ウェスチングハウスの状況を引き続き注視し、あらゆる可能性に対応する用意がある」と述べた。バークレー・リサーチ、スキャナ、スキャデンからのコメントは得られていない。ロスチャイルドはコメントを控えた。

米国の原子力発電事業で巨額の損失を抱える東芝は今月、ウェスチングハウスの株式の過半数を売却するなどして海外原発事業からの撤退を検討していることを明らかにした。半導体メモリー事業を分社化して、新会社の株式の売却も進めながら、東芝は今後、エレベーターや水処理などの社会インフラ事業と火力発電などのエネルギー事業に軸足を置く方針だ。

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