過激派グループのビデオに広告が掲載された —— AT&TとベライゾンがYouTubeへの出稿を中止

AT&TのCEO

AT&T CEO のランドール・ステファンソン氏

Alex Wong/Getty Images

過激派グループの動画コンテンツに自社の広告が表示されている事態を受け、AT&Tとベライゾン(Verizon)は、YouTubeから広告を引き揚げると発表した。

この動きは、グーグルが抱える問題が、さらに深刻化していることを意味する。AT&Tとベライゾンは広告出稿額に関して世界最大の規模を誇る。YouTubeへの広告出稿を取りやめる2社の動きを受け、他の広告主も追随する可能性がある。

「当社の広告が、テロリズムやヘイトを煽るコンテンツの隣に表示されていたのではないかと非常に懸念している。グーグルが再発防止策を講じるまで、検索以外のグーグルのサービスから広告を引き揚げる」とAT&Tの広報担当者はBusiness Insiderに文書で回答した。

同様にベライゾンの広報担当者も、「望ましくないサイトに広告が表示されている事態が判明してから、すぐに広告掲載を中止し、調査を開始した。今後このような事態が起こらないよう、取引をしている全てのデジタル広告の関係者にこの問題の深刻さを認識するよう伝えている」と語った。

2社はグーグルの検索結果ページには引き続き広告を掲載する。タイムズは当初、AT&Tとベライゾンはグーグルへの広告掲載をストップすると伝えていた。

ベライゾンとAT&Tはアメリカ最大の広告主であり、この決定はグーグルのビジネスに大きな影響を与える。タイムズの調査で、イギリス政府の広告がISISのような過激派グループの動画の隣に表示され、「間接的に」同国政府が過激派グループに資金を提供する事態になっていたことが判明した。

グーグルCBO(最高業務責任者)のフィリップ・シンドラー(Philipp Schindler)氏は同社のブログで、広告がどのコンテンツに表示されるか、広告主の裁量を広げられるよう改善すると発表した。

[原文:AT&T and Verizon pull ads from Google over extremist videos(T, GOOG, GOOGL, VZ)

(翻訳:Satoru Sasozaki)

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