東芝、米ウェスチングハウスの破産法申請を3月31日で調整 —— 損失は1兆円規模に拡大か

ウエスチングハウスの破産法申請が3月31日と関係筋。

Reuters

東芝(6502)は3月31日に、米原子力事業子会社の米ウェスチングハウス(WH)について連邦破産法11条を適用申請する方向で調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。

追加損失の発生が見込まれるが、申請と同時にWHは連結対象から切り離されることになり、来年度以降の原発事業の損失リスクを遮断できると想定している。

東芝は、ウェスチングハウスの破産法適用による影響を調査しているが、2017年3月期の原発関連損失額は、現在想定の7000億円超から1兆円程度に拡大するとみている。債務超過額が膨らむため、三井住友銀行とみずほ銀行などの主力取引行と資金繰り面での調整に入った。一方、ウェスチングハウスは破産法適用申請を前提に、事業継続のための資金調達案の検討に入っている。

東芝は3月30日に半導体メモリー事業の分社化を決議する臨時株主総会を開催。総会後に、ウェスチングハウスが破産法の適用を申請する計画。4月1日に半導体メモリー子会社を設立するが、同時に同子会社株式を銀行融資の担保に提供する。ウェスチングハウス債権者からの請求を避けると同時に、銀行からの資金繰り支援を受けやすくしたい考えだ。

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