マイクロソフト、米国防総省と9兆円超の技術サポート契約を締結

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Microsoft CEO サティア・ナデラ氏

Stephen Brashear/Getty Images

(編集部注:この記事の内容は執筆時点のものです)

マイクロソフトは、米国防総省に技術サポートとコンサルティングを提供するため、9億2700万ドル(約9.27兆円)の契約を結んだ、とロイターが伝えた。

2016年2月に、マイクロソフトは米国防総省の400万人の職員にWindows 10のOS(オペレーティングシステム)を1年以内に導入するという大型契約を獲得していた。当時のマイクロソフトにとって、エンタープライズ向けWindows 10に関する過去最大の契約だった。

12カ月間に渡るWindows 10へのアップグレードが終わりに近づくにあたり、米国防総省はマイクロソフトに再びコンタクトを取り、アップグレードがすべてスムーズに進むよう技術サポートを求めたようだ。

2013年には米国防総省は、Windows 10の前にかなり評価の悪かったWindows 8に関して、マイクロソフトと似たような協定を結んでいた。しかしその協定は、国防総省からの直接雇用者35万人の職員にしか影響していなかった。

マイクロソフトは今回の契約に関して、Business Insiderのコメント依頼に応じていない。

[原文: Microsoft just won a $927 million contract to provide tech support to the Department of Defense

(翻訳:一柳優心)

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