疑問の声も？ トランプ政権の目玉政策｢法人税減税｣の効果

トランプ氏の大統領選勝利でウォール街が最も期待していることの1つは、法人税減税だ。

複数のトップ株式ストラテジスト全員が2017年は株価が上昇すると見ていて、最大のリスクは2017年半ばまで税制改革がほとんど進展しないことだと述べている。

ドイツ銀行の米国株式チーフストラテジスト、デビッド・ビアンコ氏は｢共和党は税制改革を成功させるために、大胆で迅速かつシンプルな方法で減税を実施することに集中すべきだ｣と述べた。

米国企業の税率は約39％と先進国でも高い。海外での収入は、利益が国内に持ち込まれた場合のみ課税される。税率を引き下げれば、企業は課税を避ける目的で海外に保有していた利益を本国に移すことができる。理論的には、減税は投資と雇用を促進させる。

しかし、税制上の利益は経済全体ではなく、株主により多くもたらされる可能性が高いことも指摘されている。

以前、大量の海外資金の本国送還を実現した税制改革があった。2004年の｢米国雇用創出法（American Jobs Creation Act）｣が成立した時だ。しかしこの時、投資は増えなかった。

［原文：One of Trump's biggest plans to stimulate the economy won't be great for most Americans］

（翻訳：梅本了平）