ファーストリテイリング柳井社長、「米国での生産命じるなら撤退」

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Koji Watanabe/Getty Images

「アメリカファースト」宣言が記憶に新しいドナルド・トランプ大統領の「国産第一(Buy America)」公約が実現した場合、 彼は、海外の小売り企業を徹底的に追い出しにかかるだろう。ユニクロを展開する日本のアパレル大手ファーストリテイリング代表の柳井正氏は3 月29日水曜日、朝日新聞の取材に対し、トランプ大統領の貿易・製造業に関する政策を厳しく批判した。

柳井氏が特に懸念を示すのは、国産以外の衣服の流通販売を禁じる「メイドインUSAオンリー」大統領令の可能性だ。このような政策が事項されたら、主にアジアに工場を構え、全米で約50店舗を展開するファーストリテイリングのような海外企業は立ち行かなくなる。

柳井氏は朝日新聞のインタビューで、アメリカ国内での衣服製造を命じられた場合、良質で安価な製品を作り続けることは不可能なため「アメリカから撤退せざるをえない」と明言した。経費アップで値上げは不可避となり、専門スキルを有する人材も足りないことを理由に、柳井氏は「アメリカでビジネスを展開するのは無意味になる」と述べた。また、トランプ大統領の貿易政策が国内流通品の一斉値上がりを引き起こす可能性があるため、「アメリカの消費者にとっても利益はない」と警鐘を鳴らした。

トランプ大統領は国内製造業と貿易が現政権の主要課題であると強調してきた。製造業の国内回帰の一環として輸入品への新たな関税「国境税」を提案しているが、内容は具体化しておらず、海外企業に対しどのように適用されるかも不明瞭なままだ。

ファーストリテイリングは、今年アメリカで新たに20~30店舗をオープンする計画を公表している。

[原文:A major Japanese retailer threatened to leave the US if Trump enforced 'made in America' policies

(翻訳:近松瑛真)

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