ソニーが中国のカメラモジュール子会社を売却、譲渡益270億円を計上へ

ソニー

Koichi Kamoshida/Getty

ソニー(6758)は4月1日、中国のカメラモジュールを製造する子会社の売却を完了した。同社は、2017年4月〜6月期に約270億円の譲渡益を計上する。

売却したのは、「索尼(中国)有限公司」が保有する「索尼電子華南有限公司(Sony Electronics Huanan)」のすべての株式。発表によると、持分の譲渡額は9500万ドル(約106億円)で、同社の負債を含めると2億3400万ドルになる。売却先は「中国深圳欧菲光科技股份有限公司(SHEN ZHEN O-FILM TECH)」

ソニーは11月初旬に、2016年4月〜9月期の決算で、カメラモジュールを含む半導体分野において42億円の営業損失を計上。その後、同子会社の売却の計画を明らかにした際、カメラモジュール事業規模の「適正化」の一環と理由づけた。カメラモジュール事業をめぐって、ソニーは外販向けの一部の高機能カメラモジュールの開発・製造の中止に伴う長期性資産の減損239億円を第2四半期決算で計上していた。

ソニーは昨年6月の経営方針説明会で、コンスーマーエレクトロニクスの全ての事業において黒字化を達成する見通しを発表。10年間赤字が続いたテレビ事業や2014年度に大きな減損を計上したモバイルなど、同事業において苦戦が続いていた。

ソニーの株価は12時32分現在、3670円。金曜日の終値から2.6%、下落した。

(Editor: S. Sato)

ソーシャルメディアでも最新のビジネス情報をいち早く配信中

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい