アップルによるNetflix買収の確率は40%、シティが分析

アップルCEOとネットフリックスCEO

アップルCEOティム・クック氏とNetflixのCEOリード・ヘイスティングス氏。

Getty / BI illustration

  • シティのアナリストによると、アップルがNetflixを買収する確率は40%。
  • アップルはトランプ政権の税制改革によって2200億ドル(約25兆円)の現金をアメリカに送金することができる。
  • その1/3を使うだけでアップルはNetflixを買収可能。

シティのアナリストによると、トランプ大統領の税制改革法案が成立したことで、アップルがNetflixを買収する確率は40%となった。

この法案の成立により、企業は一度だけ、海外に貯めた利益を大きな課税なしにアメリカに送金できる。つまりアップルは新たな企業買収のための多大な資金を手にすることができる。アップルは約2520億ドルの現金を保有し、その大半は海外子会社が保有している。だが以前はアメリカに戻すことはできなかった。

シティのアナリストは12月にクライアントに送った文書で、アップルが買収する可能性がある企業をランク付けした。アナリストはNetflixをアップルが買収する可能性が最も高い企業と位置づけた。

アップルが買収する可能性のある企業

Citi Research

文書は、ディズニーが21世紀フォックスの映画・テレビ部門を買収する前に作成された。文書では、アップルがディズニーを買収する確率を20〜30%としていた。

アップルはここ数年、魅力的なテレビ番組や映画を提供しようと苦心してきた。iTunesは大きな人気を集めているが、ユーザーは好きな番組や映画を見るためにNetflixやアマゾン、Huluといったサービスにますます移行している。

アップルは最近、コンテンツ製作に乗り出した。ジェニファー・アニストンとリース・ウィザースプーンがアップルの最初のドラマシリーズの主演を務める。だが、ヒットドラマやヒット映画を作ることはiPhoneを作ることとは違う。アップルが将来、Netflixを買収するかもしれないというアイデアは筋が通っている。

「アップルは2500億ドル近い、多大な現金を保有している。この1年で500億ドル増加した。Netflixの買収は良い解決策だ」とシティのアナリストはクライアント向けの文書に記している。

「これまでアップルは、課税を避けるためにアメリカへの現金の送金を避けてきた。だが、税制改革によって、同社は現金を活用できることとなった。アップルの90%以上の現金は海外にある。一度限りの10%のレパトリ減税(海外からの現金送金に関する減税)で、アップルは2200億ドルの現金をM&Aに使うことができる」

[原文:There is a 40% chance Apple will acquire Netflix, according to Citi

(翻訳/編集:増田隆幸)

ソーシャルメディアでも最新のビジネス情報をいち早く配信中

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい