アマゾンと戦い、｢小売業の崩壊｣を生き抜く2つの方法とは

• アマゾンの脅威をかわすには、小売業者は他にはない製品とユニークな顧客体験を提供しなければならない。
• それでも、その規模の大きさからアマゾンと競合するのは容易ではない。
• 小売業者がアマゾンと価格で戦うことはできない。

小売業者はこれまで、アマゾンが業界を根底から変えていく様子を恐怖の目で見てきた。だが、アマゾンにない、アマゾンにはできないアイテムやサービスを提供することで、eコマースの巨人と競合することはできる。そう主張するのは、バークレー・リサーチ・グループ（Berkeley Research Group）のリテール＆コンシューマープラクティス・ユニットを率いるキース・イェリネック（Keith Jelinek）氏だ。

イェリネック氏はアマゾンでは購入できない、小売業者が独自に開発したプライベートブランド（PB）商品に注目する。アメリカの小売大手ターゲット（Target）は、その成功例の1つだ。

また、顧客体験も、特に実店舗では重要な意味を持つ。イェリネック氏は、商品の見せ方や教育の行き届いたスタッフの存在が、より多くの顧客を店に呼び込み、何度も店に通うインセンティブを与えると言う。

ウォルマート（Walmart）は、この点で成功している。彼らはおもちゃのお試しコーナーや、贈り物や荷物の受け取り専用のスペースを店内に設けた。また、オンラインショップの品揃えを充実させたり、35ドル以上の買い物で翌日配送が無料になるサービスも提供している。ターゲットもスタートアップ｢Shipt｣を買収したことで、同日配送のサービスを提供、アマゾンのホールフーズ（Whole Foods）買収に対抗している。

こうした一部の大規模小売店が生き残りをかけて善戦する一方で、アマゾンとの競争に耐えきれなくなった企業も続出している。トイザらス（Toys R Us）は、アマゾンとの提携を発表した後、2017年9月に連邦破産法11条の適用を申請、経営破たんした。靴専門店のペイレス（Payless）や家電量販チェーンのラジオシャック（RadioShack）も11条の適用を申請、何百もの店舗が閉店に追い込まれた。

だが、イェリネック氏は、小売業者がアマゾンと競合し続けるのは容易ではないと指摘する。規模が違いすぎるのだ。同氏は言う。｢絶対に勝てない戦いがある。価格だ｣

[原文：There are 2 ways retailers can fight off the retail apocalypse and counter the Amazon threat]

（翻訳／編集：山口佳美）