｢対アマゾン連合｣の様相 楽天とウォルマートの危機感

国内のeコマース（EC）市場でシェアNo.1を握るアマゾン・ドットコムとし烈な競争を続ける楽天。会長兼社長の三木谷浩史氏は2018年1月26日、楽天とウォルマート・ストアーズ・インク（本社：米アーカンソー州ベントンビル）が日本とアメリカにおける戦略的提携に合意したと発表した。

提携の第一弾として、楽天はウォルマートの子会社である西友と共同で日本市場において、ネットスーパー事業｢楽天西友ネットスーパー｣を運営する。2018年第3四半期（7〜9月）の事業開始を目指す。

アメリカとイギリス市場で首位の座を獲得し、日本でも勢いを強めるアマゾン。楽天はウォルマートと連合を組むことで、ジェフ・ベソスCEO率いる｢ECの巨人｣を制することができるのか？

楽天は2016年、国内のeコマース（EC）市場で20.1％のシェアを獲得したが、首位のアマゾン・ドットコム（20.2％）に僅差で敗れた（日本貿易振興機構・JETRO報告書）。アメリカで33％のシェアを誇るアマゾンは、イギリス市場においても26.5％を占め首位の座を守っている。

ウォルマートCEOのダグ・マクミロン氏は記者会見で、｢未来の小売りはデジタルと実店舗のコンビネーションになる｣とした上で、楽天が得意とするテクノロジーを活用することで、相乗効果が期待できると話した。一方、三木谷氏は、｢ビジネスのスケールと品揃え、そして実店舗とデジタルのハイブリッド型を進めることが、より効果的だ｣と述べ、ウォルマートとのパートナーシップの意義を強調。

協業を始めるネットスーパー事業で両社は、関東地方を中心に配送センターを設けて、配送能力を拡大していく。生鮮食品や日用品だけでなく、カット野菜や半調理食品などの簡易食品の品揃えも拡充させる。

ウォルマートがアメリカでKoboを売る

楽天とウォルマートは電子書籍（e-book）  事業でもアライアンスを組み、アメリカ市場で拡大を図る。楽天グループの｢Rakuten Kobo Inc.（本社：カナダ・トロント市）とウォルマートは、アメリカ市場における楽天 Koboの量販店としてウォルマートが独占販売を行うことで合意。2018年中に、楽天 Koboが取り扱う電子書籍やオーディオブックを｢Walmart.com｣の利用者に販売していく。

楽天が2017年11月に発表した1〜9月期の連結決算を見ると、売上収益は前年同期比21％増加し6765億円。営業利益は59％増の1202億円と好調だったが、国内EC事業における営業利益は7％減少し、苦戦を強いられた。楽天は、販促活動を積極的に行うことで新規ユーザーを獲得しながら売上収益の拡大を図っていくとしていた。

アメリカでは2017年、アマゾンによる驚異的な買収が経済全体にインパクトを与えた。アマゾンは食料品スーパーマーケット・チェーンを展開するホールフーズ（Whole Foods Market Inc）を137億ドル（約1兆5000億円）で買収した。Business Insiderによると、買収後にアマゾンは、ホールフーズで販売している商品の値下げを決行。結果的に、クローガー（Kroger）などの競合企業にとっては大きなプレッシャーとなった。

また、アマゾンによる買収の余波は、ウォールマートや小売大手のターゲット、グーグルなどにも広がった。ウォルマートとターゲットがグーグルを経由したショッピングを可能にすると、アメリカのメディア各社は、｢アマゾン対アマゾン以外の競争が始まった｣と報じた。

楽天・本社で開かれた記者会見のステージに立つ三木谷氏は、｢強力的なタッグを組むことができた。歴史的な提携である｣と話し始めると、｢モバイルを含めてインターネットが生活のインフラになってきている。日用品、食品を含めて（ネットで）買う時代がきている。世界を見ると、（デジタルと実店舗の）ハイブリッド化が起きている。ウォルマートが最適なパートナーであることは間違いない｣と語った。

（文・佐藤茂、写真・伊藤有）

（編集部より：記事は、アマゾンによる2017年のホールフーズ社の買収と、その影響に関する詳細を加えて、更新しました）