コインチェックが返金発表、総額約463億円 。時期、方法は未定

580億円相当の仮想通貨が不正に引き出された取引所コインチェック（Coincheck）のハッキング被害をめぐり、コインチェックは28日、仮想通貨NEMの保有者に対し、日本円で返金すると発表した。補償総額は日本円換算で約463億円。返金原資はすべて自己資金と公表している。補償時期や手続きに関しては｢現在検討中｣という。

同社によると、返金対象となるNEM保有者数は約26万人。

コインチェックによると、同社は26日未明に顧客から預かっていたNEMのほぼ全てが、不正アクセスを受け流出。同日午後に全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し、ビットコイン以外の仮想通貨の売買も中止している。

今後の事業について、同社は原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとしている。

1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額： 5億2300万XEM

保有者数： 約26万人

補償方法： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。

算出方法： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。

算出期間： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）〜本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）

補償金額： 88.549円×保有数

補償時期等： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

コインチェック｢不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について｣より

コインチェックは、2017年6月、100万円を上限に不正アクセスによる被害を補償するサービスを導入すると表明していたが、その後現在に至るまで導入されていない。1月26日の記者会見で、同社の大塚雄介取締役COOは、｢その月中に対応しようとしていたが、もう少し検討した方がいいということが出てきた｣と釈明していた。

Twitter上では巨額流出の発生前から、発表後8カ月が経過しても、補償サービスを開始していなかったことに落胆する声が上がっていた。

ハッキングを含むコンピューターの不正利用で利用者に生じた損失について、金融庁の事務ガイドラインは｢システムが安全かつ安定的に稼動することは資金決済システム及び仮想通貨交換業者に対する信頼性を確保するための大前提｣として、業者側の体制整備による利用者保護を重視している。

一方、国内の取引所の一部は損保会社などと組み、サイバー攻撃などのリスクを補償するサービスを実施している。

（文・室橋祐貴、木許はるみ）

（編集部より：記事は、コインチェックの補償サービスをめぐる、これまでの経緯を追加し、更新しました。）