コインチェック流出：｢未登録でセキュリテイ意識薄かった｣講演でビットフライヤーCEO

仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出した問題に絡み、取引所最大手bitFlyer（ビットフライヤー）CEO加納裕三氏が2018年1月30日の講演で、｢コインチェックはまだ、（金融庁の）ライセンスを取得していなかったため、セキュリティやマネジメントへの意識が薄かったのではないか｣と述べた。

加納氏はこの日、アメリカ・ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演した。

加納氏は、日本の仮想通貨取引所の登録制度に触れ、｢日本は、仮想通貨に関する明確な法律を定めた最初の国だ。残念ながら、コインチェックはまだ、（金融庁の）ライセンスを取得していなかったため、セキュリティやマネジメントへの意識が薄かったのではないか。規制と保護を足すと、確かさになる。顧客保護がもっとも重要だ｣と述べた。

コインチェックは、NEMの保有者に対して日本円で返金する方針を示している。対象者は約26万人、総額463億円にのぼる。この点について加納氏は｢いつ損失を補償するのかはっきりしないが、コインチェックがやり遂げることを願っている｣と語った。

ビットフライヤーは2017年11月にアメリカに進出。1月23日には、欧州連合域内で仮想通貨交換業を開始している。

（文・小島寛明）