脱炭素とはなにか
コインチェックから巨額の仮想通貨NEM（ネム）が不正流出した問題の余波が広がる中、仮想通貨関連のビジネスを手がける企業が組織する業界団体のひとつ日本仮想通貨事業者協会（JCBA）が2018年1月31日夜、｢仮想通貨の保管態勢｣をテーマに勉強会を開いた。仮想通貨取引所の幹部らが参加したパネルディスカッションでは、コインチェックのセキュリティ態勢、金融庁の業務改善命令、業界の今後などをめぐり議論が交わされた。
同協会会長で、マネーパートナーズ社長の奥山泰全氏（以下、奥山氏）がモデレーターを務め、次の4人がパネリストとして登壇した。
- QUOINE 代表取締役の栢森加里矢氏＝栢森氏
- SBIバーチャル・カレンシーズ 代表取締役の齋藤亮氏＝齋藤氏
- マネックス証券 執行役員の三根公博氏＝三根氏
- ビットバンク チーフビットコインオフィサーのジョナサン・アンダーウッド氏＝アンダーウッド氏
日本仮想通貨事業者協会（JCBA）勉強会のパネリスト。左から奥山氏、三根氏、アンダーウッド氏、齋藤氏、栢森氏。
｢神対応だとか、がんばれとか違和感｣
パネリストから上がったのは、コインチェックのセキュリティ対策と説明責任への厳しい意見だった。
栢森氏は｢補償できるから神対応だとか、がんばれというのは、すごく違和感を感じた｣と批判した。
コインチェックがウェブサイト上で、顧客の資産をネットから切り離したコールドウォレットで管理していると説明していた点にも批判が出た。
齋藤氏は｢コメントするレベルにない｣。三根氏も｢いまの状態がただちに違法かどうかというのは言い切れないが、理解しがたい対応｣と厳しい。
コインチェックは、入金を受け付ける一方で、出金を止める措置を取った。
三根氏は、この対応にも疑問を示した。
｢現金はお客さんのもの。止められるはずがない。どうしても理解できない｣
2月2日、金融庁はコインチェック本社に立ち入り検査に入った。写真は本社に集まる報道陣。
写真：木許はるみ
金融庁は1月29日、コインチェックに対して、業務改善を命じた。
命令について、栢森氏は｢びっくりしました。自分（だったとすれば）廃業を覚悟していましたし、彼らもそれを覚悟していたのかなと考えていた｣と指摘した。
齋藤氏は、金融庁が業務改善命令にとどめた点について、｢前例がないということで、いきなり業務停止命令ができなかったのでは｣と語った。
三根氏は｢昨今のフィンテックや仮想通貨に対する『スタートアップの芽を摘むな』という空気感もあった気がする｣と述べた。
技術だけでなく管理態勢の議論を
議論は、不正流出をめぐる報道にも及んだ。
報道の姿勢について、奥山氏は｢技術面の報道に終始しているが、マルチシグやコールドウォレットの対応をしているから絶対大丈夫かというとそうではない｣。
アンダーウッド氏は｢コールドウォレットだから安全か、マルチシグだから安全かという論点は簡略化しすぎている｣と語った。
齋藤氏は、業務の管理体制やビジネスの監視体制を強化し、細則やマニュアルに落とし込むことで、客観的に評価できるような形で事業を運営することが必要だと指摘。
｢そういったことをやっていれば交換業の登録は当然通る。（コインチェックが）通らなかったのは、なんらかの理由があったのでは｣
三根氏は、行政の立ち位置にも触れた。
｢業者も顧客も行政も目線が変わってきている。フィンテックブームの中で金融を育成すると報じられてきたが、本来あるべき最低限度のルールを守る・守らせるというところに立ち戻る必要があるのではないか｣
勉強会には多くの聴講者が集まった。
マネーゲームの温床で終わらせてはいけない
議論の中では｢仮想通貨をマネーゲームで終わらせてはいけない｣という意見も出た。
齋藤氏は、業界の自浄作用の必要性を指摘。
｢そもそも仮想通貨は非中央集権的な何かを求めて始まったのに、今回自浄機能を果たせず、最後は当局頼み。中央集権的なところが管理・監督しないと何もできないのか｣
栢森氏は、仮想通貨取引所を紹介するサイトでセキュリティを中心に比較するサイトがほとんどなかったとしたうえで、｢法整備もされ、業界が大きくなってきたが、見落とされていたところがセキュリティだった｣と振り返った。
会長の奥山氏が、業界団体としての今後の対応について、｢仮想通貨をマネーゲームの温床で終わらせてはいけない。ネットにおけるリアルな現実価値をちゃんと交換するブリッジを担うことが、本来の仮想通貨交換業者の役割だった。その視点を忘れずに利用者に安全・安心に取引していただける環境をつくっていく｣と決意を述べる場面もあった。
（文・西山里緒、小島寛明、写真・西山里緒）
