CAMPFIRE、みんなのビットコイン...みなし仮想通貨交換業者15社を金融庁が公表

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題に絡み、金融庁は2018年2月2日、資金決済法に基づく業者として同庁の審査を受けながら、「みなし仮想通貨交換業者」として取引所などを運営している15社を公表した。コインチェック社も審査中で、みなし業者として運営を続けていた。コインチェックを除くみなし業者15社は、以下の通り。

  • みんなのビットコイン
  • Payward Japan
  • バイクリメンツ
  • CAMPFIRE
  • 東京ゲートウェイ
  • LastRoots
  • deBit
  • エターナルリンク
  • FSHO
  • 来夢
  • ビットステーション
  • ブルードリームジャパン
  • ミスターエクスチェンジ
  • BMEX
  • bitExpress

ヒルズのコインチェックの広告

昨年末、東京六本木ヒルズには、コインチェック社の巨大な広告が出されていた。

撮影:2017年12月20日、伊藤有

2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨と法定通貨の交換を事業とする業者は金融庁への登録が義務付けられた。そして、同年9月に仮想通貨交換業者の登録が始まった。これまでに16社が仮想通貨交換業者として登録されている。

一方で、法律が施行される前から仮想通貨に関連する事業を行っていた業者については、金融庁に登録を申請していれば、審査中であっても「みなし仮想通貨交換業者」として運営を継続できる。

金融庁は「みなし業者制度はいわば経過措置で、規制が入る前から事業をしていて、利用者が実際に利用している状態だ。こうした状態を踏まえた制度だ」と説明する。

インターネットで資金調達するクラウドファンディングサービスで知られるCAMPFIREも、みなし業者の1社に入っている。同社は仮想通貨取引所FIREXを運営していたが、登録制度の運用が始まった9月29日にサービスの一時休止を発表している。

コインチェック社は2017年9月13日、関東財務局に仮想通貨交換業者の登録を申請。9月29日、12月1日と12月26日の3回、登録が完了した業者計16社が公表されたが、コインチェック社は登録に至らなかった。同社は同年12月1日付で「該当機関との最終調整を行なっている段階」「今後につきましても通常通りサービスを提供することが可能」とするプレスリリースを出している。

(文・小島寛明)

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