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Markets Insider
- アメリカの株式市場で、ダウ平均が一時1500ドルを超える大幅な下げを記録すると、ビットコインやその他の仮想通貨の価格は5日午後（現地時間）、わずかに上昇した。
- ビットコインは日中の最安値から6%上昇し、イーサリアムやリップルも上がり始めた。
仮想通貨は先週その値を下げていたが、5日のアメリカ株式市場の大幅下落は、安全な避難先を求める一部の投資家をデジタル通貨に向かわせたようだ。
5日の朝に大きく下げた後、仮想通貨の潮目は変わり始めた。ダウ平均が午後3時頃（アメリカ東部標準時）に急落すると、仮想通貨全体の時価総額は緩やかに上がり始めた。午後4時までに7%上昇し、3100億ドル（約33兆8000億円）から3350億ドル（約36兆5000億円）になった。
ビットコインはまだ14％下げているが、6600ドルを下回った日中の最安値からは6％上がった。
イーサリアムは12％上がって、627ドルから711ドルに、リップルは0.64ドルから11％上がった。
仮想通貨は青天井で伸びて行くと思われた2017年、アメリカの金融街は市場における新たな材料として、ビットコインを慎重に受け入れ始めた。12月には2つの企業がビットコインに関連する先物取引を始め、ゴールドマン・サックスも仮想通貨のトレーディングデスクを設置すべく準備を進めていると報じられた。
だが2018年に入ると、仮想通貨をめぐる状況は変わり始めた。1月1日以降、仮想通貨全体の時価総額は、中国などアジア市場の新たな規制強化に対する不安を受け、割合にして約43％、2457億ドル（約26兆7000億円）まで下がった。
フェイスブック（Facebook）の対応も、仮想通貨の下落に拍車をかけた。同社は2日、ビットコインを含む仮想通貨や、仮想通貨を使って資金調達をするICO（Initial Coin Offering）の広告を全面禁止すると発表した。 アメリカの規制当局による仮想通貨取引所のビットフィネックス（Bitfinex）や仮想通貨のテザー（Tether）の召喚も、さらなる価格の下落を招いたと報じられている。
ただでさえボラティリティーの高い仮想通貨市場にとっては残念なことに、インドのアルン・ジェートリー財務大臣も、インド政府は｢仮想通貨を法定通貨とはみなさず、あらゆる手段を用いて、違法行為への資金提供や、決済システムへのこうした仮想通貨の使用を排除する｣と述べている。
[原文：Money was pouring into crypto during the stock market's selloff]
（翻訳／編集：山口佳美）
