「要塞化」を核としたセキュリティシステムの事業展開を進めているBlue Planet-works（BPw社、東京都渋谷区）は、中小企業向けの「AppGuard Solo」を2018年5月から売り出す。価格は、1台あたり年間9800円（税抜き）。対象のOSは、Windows 7以降で、いまのところmacOSには対応していない。

「絶対風邪をひかない体をつくる」

BPw社が、アメリカのブルーリッジネットワークス社から事業譲渡を受けたAppGuard技術は、従来のセキュリティ技術とは違って「検知」をしない。AppGuardをインストールしたシステムは「適正な動作」はできるが、適正でない動作は原因となるマルウェアが未知か既知かを問わず、動作が遮断される。検知をしないことから頻繁にソフトを更新する必要はなく、サイズも1MB未満で軽い。

同社のエンジニア坂尻愛明さんは「従来の検知型の技術は、マスクをして風邪を予防するようなもの。AppGuardは絶対に風邪を発症しない体をつくる薬に例えることができる」と話す。

これまでは、システムの専門家が常駐する大企業向けの製品のみを販売してきたが、少人数の中小企業向けに拡大した。「中小企業向け」としているが、個人で使うこともできる。

当初は、2月にアンドロイドOSのスマートフォン向けにAppGuard Mobileをリリースする計画だったが、方針変更し、2018年後半の製品化を目標に、「トラストフォン」の開発を進めている。トラストフォンは、通信の安全とともに、通信先がハッキングされていないかを継続的に立証して、プライバシーの安全を確保する製品だ。

BPw社は2017年8月までに、ANA、電通、JTB、吉本興業などから総額110億円の出資を受け、AppGuardを核とした事業展開を進めている。

2017年4月の時点では、社員は5人だったが、現在は21人にまで増えた。当時のオフィスも渋谷の雑居ビルだったが、2017年10月に引越し、広さは10倍になっている。

若い社員も増えてきた。大企業の役員経験者が集まった「おじさんベンチャー」は当初、平均年齢が50歳を超えていたが、平均年齢は45歳くらいになった。「そろそろ、別の愛称が必要かもしれません」と同社。

（文・小島寛明）