コインチェックが金融庁に改善策 —— 過去最大の仮想通貨の不正流出で

仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出した問題で、同社は2018年2月13日、流出事案を受けた業務の改善策などについて、金融庁に報告したと発表した。

金融庁は1月29日にコインチェックに対して、資金決済法に基づき業務改善を命じ、13日までに報告するよう命じていた。改善命令の柱は以下の4項目だ。

1. 顧客への適切な対応
2. 本事案の事実関係及び原因の究明
3. システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
4. 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等

同社は1月26日以降、日本円の出金を停止していたが、13日から出金を再開している。

コインチェックは｢1日も早く補償金のお支払いやお預かりしている仮想通貨の送金をすることができるようシステムの安全性の確認を進めております｣とのコメントを発表した。

（文・小島寛明）