コインチェックに仮想通貨の返還求め、原告7人が提訴

仮想通貨取引所コインチェックから総額約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出した問題で、同社のサービスを通じて仮想通貨を取引していた7人が2018年2月15日、総額約1953万円相当の仮想通貨の返還を求めて、東京地裁に訴えを起こした。返還を求めた約1953万円について弁護団は、2月1日の終値ベースで日本円に換算したとしている。

コインチェック被害対策弁護団はこの日、記者会見し、被害者の男性1人も出席した。

訴状によると、原告7人は、コインチェックの口座に預けていたネムを含む仮想通貨12種を指定口座に送るよう求めているほか、年5%の遅延損害金を日本円で支払うよう求めている。

弁護団は2月27日に第2次の提訴を予定している。弁護団のホームページなどで、原告団に加わるコインチェックの利用者を募っており、1月末の弁護団の結成以降、1000件を超える相談があるという。

弁護団は、6人の弁護士で結成。うちの一人、望月宣武弁護士は｢コインチェックの補償の見通しが明らかになってない。訴訟は、アクションを促すきっかけになる｣と話した。

原告7人の内訳は、法人2社、男性4人、女性1人。会見には、20代の自営業男性の原告が出席し、｢一刻も早く対応してもらえるとうれしい｣と話した。

第2次訴訟は、取引停止の間に仮想通貨の価格が下落した場合、2月26日時点で売却が遅れた下落分の補填を求めるほか、取引の停止で損害が発生しているとして、価格の変動に関わらず生じた損害の賠償を求めるという。

弁護団はこの時期に訴訟をした理由について、｢コインチェックに対する早期の説明、対応を求めるためになるべく早く訴えた方がいいだろうと、個人的な関係を中心に原告団を集めた。当初20人を予定していたが、同社の対応を見て、もう少し動向を見たいと、第1次は7人にとどまった。本日から、第2次提訴の参加者はホームページでの募集を開始した｣と説明した。

この時点で提訴した理由について、弁護団があげたのは次の2点。

１、被害が小口の方も多く、一人で救済活動をするのは難しいと思うので、集団訴訟をすることで、早期に負担の少ない解決を図れると思う。コインチェックの仮想通貨の出金の目処、内部でどんな管理をしていたかが明らかでなく、訴訟を通じて明らかにしたい。

２、仮想通貨には可能性があり、有意義なシステムだと思う。珍しく日本は法律に取り込もうとしている。世界をリードしていける可能性ある。（今回の事件が）どういった原因かが明らかにならないと、過剰な規制にいってしまうことを危惧している。

（文、撮影・木許はるみ）