仮想通貨の自主規制、｢認定｣新団体設立へ最終調整 —— 関係者

仮想通貨に関連する事業を行っている企業で組織する2つの業界団体は、自主規制のための新団体の設立に向けて最終調整に入った。早ければ、2018年2月中の合意を目指す。複数の関係者への取材でわかった。

関係者によると、金融庁に登録している業者16社が参加する見通しで、同庁の審査を受けている｢みなし業者｣については、新団体の正会員としては除く。

新団体は、取引所のセキュリティ、仮想通貨に関する広告のあり方、レバレッジ取引の自主規制などについて、業界としてのルールを整備。資金決済法で定める｢認定自主規制団体｣を目指す方針だ。

新しい団体の設立を進めているのは、日本ブロックチェーン協会（JBA）と日本仮想通貨事業者協会（JCBA）。両団体の会員企業で、金融庁に登録している仮想通貨交換業者の代表者らが2月20日午後、会合を開いた。

現在、日本ブロックチェーン協会は、bitFlyer（ビットフライヤー）の加納裕三社長が代表理事、日本仮想通貨事業者協会は、マネーパートナーズの奥山泰全社長が会長を務めている。

新団体については、奥山氏を会長、加納氏を副会長とする方向で調整している。加納氏は2月7日、Business Insider Japanの取材に対して、｢仮想通貨の業界には、業界団体が2団体あるが、話し合いをしてひとつになるべきだ。ふたつの団体が異なるルールをつくるのは顧客のためにならない｣と述べている。

仮想通貨の業界では現在、2団体が併存している。両団体には、2017年4月の資金決済法改正以前から取引所などを運営しており、金融庁の審査を受けている｢みなし業者｣なども参加している。

両団体はこれまで、統合を含めた検討を続けてきたが、コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事案をきっかけに議論が加速した形だ。

新年度をめどに、新たな一般社団法人を設立し、資金決済法に基づく自主規制団体として、国からの認定を申請するとみられる。金融庁に登録済みの交換業者16社が参加。みなし業者については、金融庁の審査を通過した時点で、自主規制団体への参加を認める方向だ。

自主規制団体は、会員となる企業に対して、指導的な役割を担う。利用者の保護、セキュリティの確保などについて必要なルールを整備し、会員企業の仮想通貨取引所などの利用者にとっては、苦情の窓口としての機能も担うことになる。

（文・小島寛明）

（編集部より：2パラグラフ目を｢......『みなし業者』については新団体の正会員としては除く｣と訂正し、記事を更新しました）