ウェスチングハウスの資産、日米政府が協議 —— 世耕経産大臣は報道を否定

ウェスチングハウス

Reuters

日米両政府は、東芝(6502)の米原子力会社ウェスチングハウス(WH)が連邦破産法の適用を申請したことで、アメリカの技術に関する機密情報やインフラが中国の手に渡るのを防ぐ方法について協議している。アメリカ当局者が6日に明らかにした。

法的整理に伴い、WHの原子力資産はいずれ売却される可能性が高く、中国勢も関心を示すと見られている。

アメリカ当局者は「実に気掛かりだ。中国は以前から送電網や原子力インフラの取得を狙っている」と述べ、「東芝のように財務状況が混沌としている場合、危険な事態に陥る恐れがある」と警戒感を示した。

一部原子力技術は民生利用と軍事利用の双方が可能だ。

当局者は、日米政府間で「売却の可能性を抑える方法」を巡り、話し合いが行われているとし、「重要なインフラが脅かされないよう、公式、非公式の双方で方法が検討されている」と話した。

この報道について、世耕経済産業大臣は7日、閣議後の会見で「WH個社の問題について、日米両政府で協議ということは全くやっていない」とコメント。訪米時にアメリカ側と情報交換することは確認したが、「政府間で協議した事実はない」と報道を否定している。

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