仮想通貨の交換業者16社、認定自主規制団体を設立へ

金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社が、認定自主規制団体の認定取得を目指す新団体を設立する。登録を目指す事業者の入会も呼びかける。マネーパートナーズの奥山泰全社長と、ビットフライヤーの加納裕三社長が2018年3月2日、東京都内で会見し、発表した。

仮想通貨業界ではこれまで、日本仮想通貨事業者協会（JCBA、奥山会長）と日本ブロックチェーン協会（JBA、加納代表理事）の2団体が併存し、政府が認定する自主規制団体を設立できずにいたが、コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件をきっかけに、議論が加速した形だ。今後、取引所のセキュリティや内部管理態勢の強化に取り組み、業界全体の信頼回復を目指すという。

2日時点で、新団体の設立には、金融庁に登録済みの取引所16社が合意している。新団体は、資金決済法に規定される認定団体を目指す。

奥山氏が会長、加納氏が副会長に就任する見通し。正式な新団体の設立には、おおむね1ヶ月程度かかる。登録済みの取引所と未登録の業者は、会員の種別を分ける方針だ。

資金決済法によると、認定された協会は、会員に対する指導・勧告、適切な管理に必要な規則の制定、利用者からの苦情の処理、利用者への情報の周知などの役割を持つ。

このため奥山氏は｢認定を受けた団体は、自主規制への強制力を持つ団体になる｣として、｢自主規制への違反が起こると、ペナルティを課すことができる団体で、非常に重たい意味を持っている。必要以上に強制力を発揮してもよくないので、バランスをみて、利用者保護と業界の発展に資すべきだ｣との考えを示した。

奥山氏は、証券業の自主規制団体を例に｢証券会社の設立を支援をする業務もあり、『内部規定が整備されないとだめ』など、当局が言わなくても、自主規制団体側で整備をアドバイスする｣として、今後登録を目指す事業者に助言していく考えを示した。

加納氏は｢団体に入っているかどうかで信頼できる業者なのか、判定できる形に持っていければ｣と期待した。

重点的な自主規制の内容

資金決済法は自主規制団体が認定を受ける条件として、｢認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること｣などとしている。金融庁によると、認定のポイントは、これらを定める自主規制の規則になるという。

優先的に議論する必要のある課題について、加納氏は｢セキュリティ、広告規制が重点的に議論されるべき｣。奥山氏は｢内部管理の問題、技術的なセキュリティ、取り扱い仮想通貨、ICOの線引き、ガイドライン、詐欺行為のようなものも含まれるので、ホワイトペーパー（事業計画書に相当）の整備も急がれる。システム障害もあり、入出金のトラブル、苦情にも対応する必要がある｣と述べた。

業界は3団体が並存

これまで認定自主規制団体の設立を巡って、JCBAとJBAの2団体がそれぞれ議論をしてきた。

両団体の関係者によると、金融庁は、認定自主規制団体の設立に関し、2団体がそれぞれルールを設けるのは望ましくないとして、登録済みの仮想通貨交換業者の16社すべてが参加する形で設立されることが望ましいという意向を示していたという。

両団体の調整に時間がかかった点について、奥山氏は｢すり合わせは、（協議をはじめてから）2年弱になる｣と説明。｢ブロックチェーン技術を規制の中で、どこまで盛り込んでいくか、考えの違いがあった｣とし、｢コインチェックの事件を契機にというわけではないが、仮想通貨の値下がりもあり、業界に対する自主規制が求められる中、交換業者が認定自主規制団体の設置を急ぐ、というところで合意を得た｣と話した。

現行の2団体は、当面は活動を存続する方針だ。

JCBAは、前身の仮想通貨ビジネス勉強会が2016年4月に発足、同年12月の組織改編を経て、設立された。会長は奥山氏。自主規制団体を目指しており、登録済みの仮想通貨取引所や登録をしていない｢みなし業者｣、金融機関、法律事務所など、計88社が参加している。ビットフライヤーは参加していない。

JBAは2014年9月に前身の日本価値記録事業者協会が発足、組織改組し、2016年4月に設立された。代表理事は加納氏。登録済みの仮想通貨取引所、みなし業者、金融機関、法律事務所、大学の研究機関など、約140社・団体が所属している。

仮想通貨交換業者に対する監督指針にあたる金融庁の事務ガイドラインは、｢仮想通貨交換業者の監督に当たって、法令上の規制と併せて認定資金決済事業者協会の定める規則を重視する必要がある｣としている。

（文、撮影・木許はるみ）